# 笑美面（9237） （変更）法定事前開示書類（会社分割）（ケアミックス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20261015551878
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

吸収分割契約の承継対象外となる不動産賃貸借契約に、東京都町田市中町1-4-2の建物に係る契約を追加しました。これに伴い、承継させる資産・負債の概算額が流動資産1,443千円、固定資産14,085千円、負債4,075千円に変更されています。

## 会社が挙げた理由

2026年8月18日付の吸収分割契約の一部を変更する吸収分割契約変更契約を締結し、当初開示事項の記載事項に変更が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割契約の一部変更（承継対象外権利義務）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月15日（吸収分割契約変更契約の締結日）
- 実施日: 2026年10月15日（変更契約の締結日から効力発生、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 流動資産1,443千円、固定資産14,085千円、負債4,075千円（2026年7月31日時点の概算金額）
- 数量・規模: 不動産賃貸借契約の対象建物所在地を1件追加（東京都町田市中町1-4-2）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本吸収分割契約の一部を変更する吸収分割契約変更契約を締結し、当初開示事項の記載事項に変更が生じたため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条第8号、会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条第7号
- 関連する過去の開示: 2026年9月17日付『吸収分割に関する事前開示書面』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「流動資産1,443千円、固定資産14,085千円、負債4,075千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『吸収分割契約の一部を変更』『承継対象外権利義務』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『流動資産 1,443 千円 固定資産 14,085 千円 負債 4,075 千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『株式会社笑美面（吸収分割承継会社）』『ケアミックス株式会社（吸収分割会社）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年10月15日付』『締結日から効力を生ずる』『流動資産1,443千円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『流動資産1,443千円 固定資産14,085千円 負債4,075千円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『甲及び乙が記名押印の上、各1通を保有』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『ケアミックス株式会社』『株式会社笑美面』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『本変更契約は、本変更契約の締結日から効力を生ずる』『2026年10月15日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年9月17日付「吸収分割に関する事前開示書面」』『本変更契約の締結により、以下のとおりとなります』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『原契約の各条項は、引き続きその効力を有する』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年9月17日付「吸収分割に関する事前開示書面」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題『（変更）法定事前開示書類（会社分割）』、本文『当初開示事項の記載事項に変更が生じました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『変更される事項を除き、原契約の各条項は、引き続きその効力を有する』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年10月15日付で…変更契約を締結』『締結日から効力を生ずる』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月15日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本変更契約は、本変更契約の締結日から効力を生ずる』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『本変更契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙が記名押印』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『東京都町田市中町1-4-2所在の建物に係る不動産賃貸借契約』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都町田市中町1-4-2所在の建物』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『本件分割』『承継させる資産及び負債の額』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条第8号、並びに会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条第7号に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『変更後の事項を開示』『流動資産1,443千円 固定資産14,085千円 負債4,075千円』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『下記以外の事項については、当初開示書面の記載内容から変更はありません』」）