# 笑美面（9237） 連結子会社によるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20260930543034
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ケアサンクが、シニアホームの開設に向けて、埼玉県所沢市と神奈川県秦野市の土地建物を一括で借り上げ、転貸する契約の締結を決定しました。実際の賃借・転貸は2028年を予定しています。

## 会社が挙げた理由

当期より株式会社ケアサンクで開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的に、固定資産を一括借り上げしたうえで転貸するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借
- 発生日: 2026年9月30日（取締役会決議日、リース契約の締結を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケアサンク（当社の連結子会社、株式会社笑美面が100％保有）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県所沢市所在の土地建物、神奈川県秦野市所在の土地建物（シニアホーム）
- 原因: 当期よりケアサンクで開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的とするため。
- 業績への影響額: 具体的な金額は非開示。2026年10月期の当社グループ連結業績への影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2026年10月期の連結業績への影響は軽微。実際の賃借・転貸およびそれに基づく貸借差益の計上時期は約1年半後を予定し、物件賃借・転貸は2028年予定。
- 業績予想への影響: 2026年10月期の連結業績への影響は軽微。2027年10月期以降は、重要な影響がある場合に速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約後に物件を建設し、実際の賃借・転貸および貸借差益の計上は約1年半後、物件賃借・転貸は2028年を予定。2027年10月期以降に重要な影響がある場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 重要な影響がある場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結子会社である株式会社ケアサンクにおけるリースによる固定資産の賃貸借契約を締結することを決定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件取引における賃借および転貸」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行う」取引を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績見通しは「連結業績に与える影響は軽微」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期」および「物件 賃借 日 2028 年（予定）」「物件 転 貸 日 2028 年（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ケアサンク」、「埼玉県所沢市所在の土地建物」、「神奈川県秦野市所在の土地建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「純資産の 30％を超えます」および「2026 年９月 30 日」「2028 年（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細は、2025 年 12 月 12 日に公表した『2025 年 10 月期通期決算説明資料』P.22をご覧ください」および「公表を差し控えさせて頂きます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約後に物件の建設が行われるため」、「契約締結日 2026 年９月中（予定）」、「物件賃借日 2028 年（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年9月30日の取締役会決議と今後の日程を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「2027 年 10 月期以降の当社グループの連結業績に与える影響につきましては、重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は賃貸借契約、対象資産、相手先、日程、業績見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結することを決定いたしました」、「2026 年９月中（予定）」、「重要な影響がある場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「シニアホームの開設を目的に、ケアサンクにて固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行う」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社ケアサンクにおける」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「リースによる固定資産の賃貸借契約」の締結決定を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去資料は「パートナーリースに関する詳細」として参照されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シニアホームの開設を目的に」固定資産の賃借・転貸を行うと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者・担当者を記載しているが、責任措置については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「各位」への取引内容の通知であり、謝罪表現はない。」）