# 笑美面（9237） 連結子会社によるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20260806511570
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ケアサンクが、大阪府枚方市の土地建物を一括で借り上げ、シニアホーム向けに転貸する契約を締結することを決定しました。契約は2026年8月中、実際の賃借・転貸は2027年を予定しています。

## 会社が挙げた理由

「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的として、固定資産を一括借り上げしたうえで転貸し、貸借差益を計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借
- 発生日: 2026年8月6日（取締役会決議により契約締結を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケアサンク（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 大阪府枚方市所在の土地建物（シニアホームの開設予定物件）
- 原因: 当期よりケアサンクで開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的とするため
- 業績への影響額: not_disclosed（賃借価額・転貸価額の具体額は守秘義務契約等により非開示）
- 計上する会計期間: 2026年10月期の連結業績への影響は軽微。実際の賃借・転貸および貸借差益の計上時期は約1年半後を予定。2027年10月期以降
- 業績予想への影響: 2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微。2027年10月期以降、重要な影響がある場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結は2026年8月中、物件の賃借および転貸は2027年を予定。2027年10月期以降に重要な影響がある場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 2027年10月期以降、重要な影響がある場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該固定資産の転貸を行うことといたしました」「それに基づく貸借差益の計上時期は約１年半後を予定しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の30％を超えます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「大阪府枚方市所在の土地建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行うことといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績については「連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ…純資産の30％を超えます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期」「実際の賃借及び転貸、またそれに基づく貸借差益の計上時期は約１年半後を予定」「2027 年 10 月期以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年８月６日に…契約を締結することを決定いたしました」「取締役会決議日 2026 年８月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ケアサンク」「大阪府枚方市所在の土地建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「純資産の30％を超えます」「2026 年８月６日」「2026 年８月中（予定）」「2027 年（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「賃借価額、転貸価額…については、本件取引における…守秘義務契約および競争上の観点から、公表を差し控えさせて頂きます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年８月中（予定）」「物件賃借日 2027 年（予定）」「物件転貸日 2027 年（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ」として本件を説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件取引の前回開示や続報との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「2027 年 10 月期以降の…連結業績に与える影響につきましては、重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は賃貸借の理由、資産、相手先、日程、見通しを記載しているが、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年８月中（予定）」「2027 年（予定）」「重要な影響がある場合には、速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「シニアホームの開設を目的に」と記載されているが、事故・不正・行政措置等の原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社ケアサンクにおけるリースによる固定資産の賃貸借契約」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「賃貸借の理由」「賃借および転貸予定資産の内容」「相手先の概要」「日程」「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シニアホームの開設を目的に…固定資産の一括借り上げ…転貸を行う」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）