# 笑美面（9237） 連結子会社によるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20260706588326
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ケアサンクが、福岡市の土地・建物を一括で借り上げて転貸する契約を締結することを決めました。契約後に物件を建設するため、実際の賃借・転貸と収益の計上は2028年ごろの予定です。

## 会社が挙げた理由

当期から開始している「ケアサンク パートナーリース」事業でシニアホームを開設するため、固定資産を一括借り上げし、転貸するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借契約を締結することを決定したこと
- 発生日: 2026年7月6日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケアサンク（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 福岡県福岡市所在の土地建物。シニアホームの開設に使用予定
- 原因: 当期から開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的とするため
- 業績への影響額: not_disclosed（賃借価額・転貸価額はそれぞれ直近事業年度の連結貸借対照表の純資産の30％超）
- 計上する会計期間: 2026年10月期の連結業績への影響は軽微。実際の賃借・転貸および貸借差益の計上は約1年半後、物件の賃借・転貸は2028年予定。2027年10月期以降に影響する可能性がある
- 業績予想への影響: 2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微。2027年10月期以降は重要な影響がある場合に速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結は2026年7月中、物件の賃借・転貸は2028年予定。2027年10月期以降に重要な影響がある場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 重要な影響がある場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「シニアホームの開設を目的に」「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社である株式会社ケアサンク」「福岡県福岡市所在の土地建物」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ…純資産の 30％を超えます。」「賃借価額、転貸価額…については公表を差し控えさせて頂きます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期」「2027 年 10 月期以降」「物件 賃借 日 2028 年（予定）」「物件 転 貸 日 2028 年（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取 締 役 会 決 議 日 2026 年７月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ケアサンク」「福岡県福岡市所在の土地建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「純資産の 30％を超えます」「2026 年７月６日」「2026 年７月中（予定）」「2028 年（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「パートナーリースに関する詳細は、2025 年 12 月 12 日に公表した『2025 年 10 月期通期決算説明資料』P.22をご覧ください」「賃借価額、転貸価額…については公表を差し控えさせて頂きます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年７月中（予定）」「契約後に物件の建設が行われる」「物件 賃借 日 2028 年（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年７月６日に…賃貸借契約を締結することを決定いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「契約を締結することを決定いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「2027 年 10 月期以降…重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結することを決定いたしました」「2026 年７月中（予定）」「重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「シニアホームの開設を目的に」とあるが、原因分類に該当する原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社ケアサンクにおけるリースによる固定資産の賃貸借契約」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シニアホームの開設を目的に、ケアサンクにて固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行う」」）