# 笑美面（9237） 連結子会社によるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20260605563856
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-05
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企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ケアサンクが、シニアホームの開設に向けて土地建物を一括で借り上げ、転貸する取引を決定しました。契約は2026年6月中、実際の賃借・転貸と貸借差益の計上は2028年を予定しています。

## 会社が挙げた理由

当期より開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借
- 発生日: 2026年6月5日（取締役会決議日、契約締結の決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケアサンク（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県鶴ヶ島市所在の土地建物（シニアホームの開設目的）
- 原因: 当期よりケアサンクで開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的とするため
- 業績への影響額: 具体的な金額は非開示。賃借価額・転貸価額はそれぞれ直近事業年度の連結貸借対照表の純資産の30％超。貸借差益の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年10月期の連結業績への影響は軽微。実際の賃借・転貸および貸借差益の計上は約1年半後、物件賃借日・転貸日は2028年予定
- 業績予想への影響: 2026年10月期の連結業績への影響は軽微。2027年10月期以降に重要な影響がある場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結は2026年6月中の予定。契約後に物件を建設し、物件の賃借・転貸は2028年予定。2027年10月期以降の連結業績に重要な影響がある場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 重要な影響がある場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該固定資産の転貸を行うことといたしました。」および「それに基づく貸借差益の計上時期は約１年半後を予定しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「埼玉県鶴ヶ島市所在の土地建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の賃借・転貸契約の決定および予定日程を記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」および「賃借価額、転貸価額、賃貸借期間については公表を差し控えさせて頂きます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期」および「物件賃借日 2028 年（予定）」「物件転貸日 2028 年（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年６月５日に、連結子会社である株式会社ケアサンクにおけるリースによる固定資産の賃貸借契約を締結することを決定」および「取締役会決議日 2026 年６月５日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ケアサンク」および「埼玉県鶴ヶ島市所在の土地建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「純資産の 30％を超えます。」および「取締役会決議日 2026 年６月５日」「契約締結日 2026 年６月中（予定）」「物件賃借日 2028 年（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「賃借価額、転貸価額、賃貸借期間については公表を差し控えさせて頂きます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年６月中（予定）」「本取引においては契約後に物件の建設が行われる」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ」として決定内容を初めて説明しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「2027 年 10 月期以降の当社グループの連結業績に与える影響につきましては、重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制または第三者専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026 年６月中（予定）」「2028 年（予定）」「重要な影響がある場合には、速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「シニアホームの開設を目的に、ケアサンクにて固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行う」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社ケアサンクにおけるリースによる固定資産の賃貸借契約」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「リースによる固定資産の賃貸借契約を締結することを決定」したという取引内容です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シニアホームの開設を目的に」賃借および転貸を行うと記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）