# 笑美面（9237） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20260602559765
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

株式会社笑美面が第三者割当で自己株式を割り当てる予定であり、取得者2名は割当株式を2年間に譲渡した場合の報告義務などを確約した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程および施行規則に基づき、第三者割当に伴う株式譲渡報告などの義務を履行するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月15日（確約書締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（株式割当予定日）
- 対象期間: 2026年6月1日から2年間（本件株式の譲渡報告義務期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 柴田彰：71,416株、荒木浩太：13,733株、合計85,149株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東証の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく義務を乙が履行するため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月1日に株式を割り当てる予定。確約締結後、乙が直ちに確約書の写しを東証に提出し、東証が公衆縦覧に供する。期間中に譲渡があった場合、乙は直ちに東証へ報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「以下のとおり確約する」および譲渡時の報告義務を規定している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第４２２条及び施行規則第２編第４章第２節第２款の規定に基づき」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「乙が本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に業績、損益、資産、負債またはキャッシュフローへの言及はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２６年６月１日割当予定」「71,416株」「13,733株」「２年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「71,416株」「13,733株」「２０２６年６月１日」「２年間」「上場規程第４２２条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所…の定める上場規程第４２２条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「柴田 彰」「荒木 浩太」「株式会社笑美面」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２６年６月１日から２年間において…譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「確約書」および報告・協力義務の規定」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」および2026年6月1日の割当予定を対象としている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文は報告義務と協力義務の確約のみを定めている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「２０２６年５月１５日」および「２０２６年６月１日割当予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２６年５月１５日」「２０２６年６月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「報告する」「提示する」「誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「乙が…東証にその写しを提出すること…に同意する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式 71,416株」「本件株式 13,733株」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「２０２６年６月１日から２年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２６年６月１日割当予定」「２０２６年６月１日から２年間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第４２２条及び施行規則第２編第４章第２節第２款の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第1条から第4条の報告・提示・協力・提出に関する規定」）