# 笑美面（9237） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20260515538060
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

当社は、運転資金を調達するため、株式会社りそな銀行と200百万円の相対型コミットメントライン契約を締結することを決議しました。契約は2026年5月に締結予定で、純資産と利益に関する財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

運転資金の効率的な調達を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について
- 発生日: 2026年５月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社笑美面（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 運転資金の効率的な調達を行うため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が業績に与える内容は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年５月に契約締結予定。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が業績に与える内容は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の運転資金の効率的な調達を行うため。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が業績に与える内容は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 200 百万円（予定）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「相対型コミットメントライン契約（200 百万円）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として「純資産維持条件」「利益維持条件」が記載されているが、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が業績に与える内容は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「契約締結年月 2026 年５月（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日」および「本日開催の取締役会において…契約の締結を行うことについて決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社笑美面」「契約先 株式会社りそな銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結年月 2026 年５月（予定）」「借入金額 200 百万円（予定）」「弁済期限 2027 年４月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額 200 百万円（予定）」「弁済期限 2027 年４月 30 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結年月 2026 年５月（予定）」「借入金額 200 百万円（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…契約の締結を行うことについて決議いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結年月 2026 年５月（予定）」「借入金額 200 百万円（予定）」「決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の運転資金の効率的な調達を行うため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…契約の締結を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約先 株式会社りそな銀行」「相対型コミットメントライン契約」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2027 年４月 30 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の運転資金の効率的な調達を行うため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 榎並将志」「取締役 CFO 鎌田将晴」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は借入契約の内容、財務上の特約および今後の見通しを記載している。」）