# 笑美面（9237） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20260317583561
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比16.7％増となった一方、採用や新規拠点開設などの投資が先行し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

シニアライフサポートサービスでは、コーディネーターを上半期に集中採用する方針で採用活動を強化したため、採用費34,010千円など費用が先行して発生した。また、両サービスで人員増加や新規拠点開設が進み、投資が先行した。シニアホームコンサルティングサービスでは、想定していた案件の成約が第2四半期にずれ込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.7%","前期末":"59.0%"}
- 総資産: {"value":1313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2681,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"営業利益":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":90.3},"経常利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":79},"純利益":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3806,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1907,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1907,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（なし）","除外":"0社（なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年3月17日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は175,000株を上限、取得価額は150,000,000円を上限、取得期間は2026年3月24日から6月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,064,780株
- 期末自己株式数: 270株
- 業績の増減要因: 家族会議実施数とスマイル数が増加した一方、コーディネーターの採用強化、人員増加、新規拠点開設により費用・投資が先行した。シニアホームコンサルティングサービスでは想定案件の成約が第2四半期にずれ込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年10月期第1四半期の営業収益は479百万円、通期予想は2,681百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は109百万円、通期営業利益予想は218百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同四半期比16.7％増、営業損失は前年同四半期の1百万円から109百万円、経常損失は2百万円から108百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円から84百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は410百万円から479百万円、営業損失は1百万円から109百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失109百万円、経常損失108百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想218百万円、対前期90.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当合計0.00円、2026年10月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失1,907千円。営業損失は109,523千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1,907」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「シニアライフサポートサービスは前年同期のセグメント損失51,146千円から89,334千円、シニアホームコンサルティングサービスは前年同期のセグメント利益49,615千円からセグメント損失20,203千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載され、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期55.7％、2025年10月期59.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用費が34,010千円計上するなど、費用が先行して発生」「人員の増加及び…双方での新規拠点の開設等により…投資が先行」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家族会議実施数2,354件、スマイル数1,320件、新規開設居室数105件、採用費34,010千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用活動を強化」「人員の増加」「新規拠点の開設」「想定していた案件の成約が第２四半期にずれ込んでしまった」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月1日から2026年1月31日、営業収益479百万円、通期営業収益予想2,681百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融政策の動向、急激な為替変動、地政学リスクの長期化」「円安や原材料価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2025年10月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年10月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更③「無」、修正再表示④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年３月17日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記事項に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「家族会議実施数は2,354件」「スマイル数は1,320件」「新規開設居室数は105件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）