# 笑美面（9237） 連結子会社による固定資産の取得および譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20260126538738
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ケアサンクが、埼玉県新座市の土地・建物を借り上げ、シニアホーム向けに転貸する契約を締結することを決めた。実際の賃借・転貸と貸借差益の計上は、約1年半後の2027年を予定している。

## 会社が挙げた理由

当期より開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的として、固定資産を一括で借り上げたうえで転貸するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借
- 発生日: 2026年1月26日（取締役会決議日、賃貸借契約締結を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケアサンク（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県新座市所在の土地建物、シニアホーム
- 原因: 当期よりケアサンクで開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的とするもの
- 業績への影響額: 具体的な金額はnot_disclosed。2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微。賃借価額・転貸価額はそれぞれ直近事業年度の連結貸借対照表の純資産の30％超
- 計上する会計期間: 2027年10月期以降（実際の賃借・転貸および貸借差益の計上時期は約1年半後を予定）
- 業績予想への影響: 2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微。2027年10月期以降に重要な影響がある場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月期の連結業績への影響は軽微。2027年10月期以降に重要な影響がある場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 重要な影響がある場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「実際の賃借及び転貸、またそれに基づく貸借差益の計上時期は約１年半後を予定しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「埼玉県新座市所在の土地建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の賃借および転貸について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「実際の賃借及び転貸、またそれに基づく貸借差益の計上時期は約１年半後を予定しております。」、「物件賃借日 2027 年（予定）」、「物件転貸日 2027 年（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年１月 26 日に、連結子会社である株式会社ケアサンクにおけるリースによる固定資産の賃貸借契約を締結することを決定いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社ケアサンク」、「埼玉県新座市所在の土地建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「純資産の 30％を超えます」、「取締役会決議日 2026 年１月 26 日」、「契約締結日 2026 年１月中（予定）」、「物件賃借日 2027 年（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「パートナーリースに関する詳細は、2025 年 12 月 12 日に公表した『2025 年 10 月期通期決算説明資料』P.22をご覧ください。」、「賃借価額、転貸価額、賃貸借期間については公表を差し控えさせて頂きます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約後に物件の建設が行われるため、実際の賃借及び転貸…は約１年半後を予定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年１月 26 日に…賃貸借契約を締結することを決定いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の続報・前回開示・進捗報告である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「2027 年 10 月期以降の当社グループの連結業績に与える影響につきましては、重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結日 2026 年１月中（予定）」、「物件賃借日 2027 年（予定）」、「重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社ケアサンク」、「株式会社笑美面 100%」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の賃貸借契約の決定について記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シニアホームの開設を目的に…固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行うことといたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）