# 笑美面（9237） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20251226527306
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

2026年1月30日開催予定の定時株主総会の終結をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、株主総会での承認を前提に、かなで監査法人を新しい会計監査人に選任する予定です。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人の任期満了を契機に、当社の事業規模に適した監査業務の提供と監査報酬の相当性を他の監査法人と比較検討した結果です。かなで監査法人については、新たな視点、当社の経営体制や事業展開を踏まえた機動的かつ迅速な監査、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の相当性が評価されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年1月30日（異動予定年月日、当社第16期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月26日（監査等委員会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社笑美面）
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（かなで監査法人、EY新日本有限責任監査法人）
- 原因: EY新日本有限責任監査法人の任期満了、および当社の事業規模に適した監査業務の提供と監査報酬の相当性について比較検討した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年1月30日開催予定の第16期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認された場合、同株主総会の終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、かなで監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第16期定時株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たにかなで監査法人を会計監査人として選任する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由・経緯、監査報告書の意見および監査等委員会の意見を記載しており、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上高または利益との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「退任する公認会計士等の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任と選任手続について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の相当性等を総合的に勘案」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間または損益への影響に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月30日（当社第16期定時株主総会開催予定日）」「2025年12月26日開催の監査等委員会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「かなで監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2026年1月30日」および両監査法人の名称が記載されている一方、影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年1月30日開催予定の第16期定時株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告との記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会による候補者選定と監査法人の交代を記載しており、第三者調査体制には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「2026年1月30日開催予定」「株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「任期満了となります」「当社の事業規模に適した監査業務の提供と監査報酬の相当性の観点から他の監査法人と比較検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月26日開催の監査等委員会において…異動に関し決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定とその理由・経緯を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人は…任期満了となります」「他の監査法人と比較検討を行ってまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）