# 笑美面（9237） 2025年10月期 通期決算説明会書き起こしおよび動画公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20251219522564
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

2025年10月期の通期決算説明会の書き起こしと動画が公開され、通期実績に加えて、2028年10月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画が示された。中期計画では営業収益約55億円、営業利益約10億円を目指し、紹介サービスの全国展開とシニアホーム運営事業者向け支援を強化する。

## 会社が挙げた理由

2025年10月期は、シニアホーム紹介部門への採用投資を進めた一方、新入コーディネーターの育成や新管理職の昇格が遅れ、組織力の構築が遅延したため計画未達となった。今後は採用・教育、管理職教育、チーム単位の収益管理、AI活用による業務改善を進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2025年10月期 通期
- 売上高: {"value":18.72,"unit":"億円","yoy_pct":43.9}
- 営業利益: {"value":1.14,"unit":"億円","yoy_pct":-47.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 通期はnot_disclosed、当四半期単独は16.7%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 4クォーター単独の営業利益率16.7%。売上高・営業利益の単独金額はnot_disclosed。
- 通期業績予想: 2026年10月期の営業利益率約8.1%。営業収益・営業利益などの予想金額はnot_disclosed。2028年10月期の中期計画は営業収益約55億円、営業利益約10億円。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: 各セグメントのトップラインは前年同期比・前四半期比で伸長したが、セグメント別の売上・利益金額はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 採用投資60名超、組織力構築の遅れ、新入コーディネーターの育成遅れ、新管理職のステップアップ遅れ、固定費をカバーできなかったこと。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: KPIは概ね20～30%成長。スマイル数は前年同期比22.5%増、プラットフォームサイト登録数は約1万棟。
- 単価と数量の指標: コーディネーター数2.4倍に対し、シニアライフサポートの収入2.7倍を計画。生産性改善またはオーガニックな単価向上が寄与すると説明。実績値・単価の具体額はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 営業拠点を現在の10拠点から28都道府県へ拡充する計画。2026年10月期にオフィス5拠点を新設予定。期末の実績拠点数・出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: コーディネーターは上場時約60名から現在約150名。2025年10月期に60名超を採用し、2026年10月期は純増約30名に抑える計画。
- 業績見通しの前提: 2026年10月期はコーディネーター純増約30名、パートナーリースの本格的な収益貢献は2027年10月期から。利益は下期偏重で、第1四半期は採用費とオフィス5拠点の新設コストにより赤字幅が大きくなる見込み。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年10月期に営業収益約55億円、営業利益約10億円。営業収益は年平均約40%成長、営業利益は約8.8倍成長を目標。M&Aなどの外部成長は計数計画に織り込んでいない。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 年間の新規ホーム入居者約50万人、市場全体のホーム棟数約4万棟、同社プラットフォーム登録数約1万棟。同社のシェアは限定的と説明されているが、具体的なシェア率はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: 需要側と供給側の相乗効果、再投資の内容、収入2.7倍とコーディネーター数2.4倍の差、生産性回復策、コンサルティング事業の案件開拓・提供役務・収益認識時期について質疑応答。
- 新しい施策: シニアホーム紹介サービスの全国展開、シニアホームコンサルティング事業の本格化、パートナーリースの開始、AI活用による業務革新、管理職教育を担う人材開発部門の整備、日本病院共済会との業務提携、有償ストック・オプションの付与、従業員持株会の奨励率30%。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「25年10月期は計画未達となり」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4クォーター単体で見ますと、16.7%の営業利益率が確保」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高更新に関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新入コーディネーターの育成遅れや、新管理職のステップアップ遅れなどが影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期の業績はコストが先行する形となり、振るいませんでした」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「いずれのセグメントもしっかり伸ばせた結果」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用費の計上で利益が圧迫」「オフィス5拠点の新設コストも計上」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は同47.1%減の1億1,400万円」「60名超の採用」「新入コーディネーターの育成遅れ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「コーディネーターの純増、これを30名程度」「オフィス5拠点の新設コスト」「8.1%程度の利益率」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益としては下期に偏重」「今期整えて来期以降、さらなる拡大を行っていきたい」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「28年10月期…営業収益で約55億円、営業利益で約10億円の実現を目指します」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パートナーリース」「日本病院共済会様との業務提携が成立」「AIなどの活用による業務革新」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「スマイル数…22.5%の成長」「登録数が約1万棟」「コーディネーター…150名程度」「17ホーム、約1,000室」「約200社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「KPIはいずれも20%から30%の間で成長」「スマイル数…22.5%の成長」「約1万棟を突破」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「シニアライフサポートは収入を2.7倍」「コーディネーター数は2.4倍」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上場時はコーディネーターが60名程度」「150名程度」「60名超の採用」「純増、これを30名程度」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間で新規のホーム入居者は…約50万人」「市場全体の棟数が約4万棟」「登録数が約1万棟」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「従業員の方々には、持株会で30%の奨励率」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「採用投資を積極的に行った」「オフィス5拠点の新設コスト」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年10月期 通期決算説明会書き起こしおよび動画公開のお知らせ」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「25年10月期の報告、中期経営計画…26年10月期計画」から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実現を目指します」「1年半ぐらいかかるという見込み」「考えております」」）