# 笑美面（9237） 有償ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20251212519103
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

会社が有償の新株予約権2,080個を発行することを決議した。1個につき普通株式100株を取得でき、営業利益の目標達成度に応じて行使できる割合が決まる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、当社の取締役・従業員および子会社取締役の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。営業利益目標の達成は企業価値・株主価値の向上に資し、既存株主の利益に貢献できるため、希薄化は合理的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 208,000株（新株予約権2,080個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 208,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額208,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約5.1％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,059,080株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株951円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2029年2月1日","終了日":"2036年1月8日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"2,080個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2028年10月期から2030年10月期までのいずれかの事業年度の営業利益が670百万円を超過した場合は30％、780百万円を超過した場合は50％、1,009百万円を超過した場合は100％を上限として行使可能。その他、行使時点で当社または当社関係会社の取締役・監査役・従業員であること等が条件。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認された場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年12月12日開催の取締役会において…発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数4,059,080株に対して約5.1％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「約5.1％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」「株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数4,059,080株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役の意欲及び士気をより一層向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の総数2,080個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員5名」「当社子会社取締役1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員5名」「当社子会社取締役1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役2名…当社従業員5名…当社子会社取締役1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、100円」「行使価額は、金951円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金951円」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益の額が670百万円を超過した場合：行使可能割合30％」等」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」」）