# 笑美面（9237） 2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20251212519091
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

2025年10月期から連結決算となり、営業収益18.7億円、営業利益1.1億円、純利益0.9億円を計上しました。2026年10月期は営業収益26.8億円、営業利益2.2億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

コーディネーターの採用後の育成に遅れが生じ、2025年10月期の収益・利益を押し下げました。2026年10月期は採用スピードを緩め、組織体制の見直しによって教育体制を強化する方針です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":1872,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 22.12円
- 売上高営業利益率: 6.1
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1377,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":76,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-201,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":657,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2681,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"営業利益":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":90.3},"経常利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":79},"純利益":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8575,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2667,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2667,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":218,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ケアサンク"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年11月1日付の普通株式1株を2株とする株式分割及び定款変更、ならびに取締役・従業員等を対象とする有償ストック・オプションの発行決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4059080
- 期末自己株式数: 270
- 業績の増減要因: コーディネーターの育成遅れによりシニアライフサポートサービスの収益・利益が押し下げられた一方、シニアホームコンサルティングサービスでは案件の獲得と成約が順調に進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年10月期 決算短信』で、業績欄も『2025年10月期の連結業績』となっています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2025年10月期 決算短信』であり、実績は2025年10月期通期、予想は2026年10月期通期として記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年10月期の営業収益・営業利益はいずれも『－』と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益114,647千円、経常利益117,054千円、親会社株主に帰属する当期純利益89,670千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『営業利益218百万円（前期比90.3％増）』、当期実績は『営業利益は114,647千円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の2025年10月期は『合計0.00』、2026年10月期(予想)も『合計0.00』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『減損損失2,667千円』『固定資産除却損218千円』『特別損失合計2,885千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 2,667』、セグメント情報にも『減損損失 2,667千円』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は『シニアライフサポートサービス △19,679千円』『シニアホームコンサルティングサービス 134,314千円』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「営業収益営業利益率は2025年10月期6.1％、2024年10月期は『－』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2025年10月期59.0％、2024年10月期は『－』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『採用した人材の育成に遅れが発生し、収益及び利益を押し下げる結果』、『組織体制の見直しによる教育体制の強化』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『紹介数が12,501件（前期比48.8％増）』『家族会議実施数は8,911件（前期比40.8％増）』『スマイル数は4,723件（前期比33.0％増）』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『積極採用を実施し戦力化』『組織体制の見直しによる教育体制の強化』『案件の獲得と成約が順調に進み』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は114,647千円…となりました』、『営業利益218百万円…を見込んでおります』、『予想値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2024年11月１日～2025年10月31日』、予想期間は『2025年11月１日～2026年10月31日』で、営業収益・営業利益等の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の高止まり』『物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません』、『報告セグメントの区分を変更しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『①…無』『②…無』『③…無』『④…無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規 1社（社名）株式会社ケアサンク』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2025年11月１日付で、株式の分割及び定款の一部変更を行っております』、『募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『紹介数が12,501件』『家族会議実施数は8,911件』『スマイル数は4,723件』『10,212ホームまで登録』。」）