# 笑美面（9237） 2025年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20250313593203
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

2025年10月期から連結決算を開始し、第1四半期は営業収益410.6百万円、営業損失1.5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19.1百万円となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

シニアライフサポートサービスでは、上半期に集中するコーディネーター採用に注力したため採用費46,143千円が発生し、コストが先行した。一方、シニアホームコンサルティングサービスでは案件の獲得・成約が順調に進み、第2四半期に予定していた一部案件の成約が前倒しになった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.45円・銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2035,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1729,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ケアサンク"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,025,190株
- 期末自己株式数: 80株
- 業績の増減要因: コーディネーター採用を上半期に集中したことで採用費が発生しコストが先行した一方、シニアホームコンサルティングサービスでは案件獲得・成約が順調に進み、一部案件の成約が前倒しとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年10月期第1四半期の営業収益は410百万円、通期予想は2,035百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は1,518千円、通期営業利益予想は261百万円、営業収益は410百万円、通期営業収益予想は2,035百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年10月期第1四半期の営業収益、営業利益はいずれも『－』。また、前年同期の数値及び前年同期増減率は記載しない旨が記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失1,518千円、経常損失2,149千円、親会社株主に帰属する四半期純利益19,137千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失1,518千円、通期営業利益予想は261百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当金合計は0.00円、2025年10月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業外収益、営業外費用の後に『税金等調整前四半期純損失（△）△2,149』が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、シニアライフサポートサービスが△51,146千円、シニアホームコンサルティングサービスが49,615千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年10月期第1四半期の営業収益・営業利益は『－』で、前年同期比の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年10月期第1四半期の自己資本比率は65.8%、2024年10月期は『－』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『採用費が46,143千円発生するなどコストが先行しました。』『シニアライフサポートサービスでの人員の増加等により412,135千円となり、投資が先行した結果営業損失』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「採用費46,143千円、紹介数2,850件、家族会議実施数1,990件、スマイル数1,007件と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『積極採用を実施しオンボーディングを進めて』おり、『案件の獲得と成約が順調に進み』、『一部の案件の成約が早まった』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期連結業績予想から変更はありません』とする一方、『実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年11月1日～2025年1月31日』。営業収益410,617千円、営業損失1,518千円、紹介数2,850件などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇や米国政策の変化に伴う懸念、地政学リスクの高まりなど、依然として、景気の先行きは不透明な状況が継続』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社グループは、2025年10月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成』。また、『前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）株式会社ケアサンク』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「紹介数2,850件、家族会議実施数1,990件、スマイル数1,007件、登録ホーム数7,967ホーム。」）