# 笑美面（9237） 2023年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20231214503413
種別: 決算
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

2023年10月期は、営業収益が33.6％増、営業利益が361.6％増となり、増収・大幅増益となった。2024年10月期も営業収益1,311百万円、営業利益187百万円と、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

病院のメディカルソーシャルワーカー等の紹介パートナー及びシニアホーム運営法人との連携を強化した。営業費用は主に人件費や営業に係る旅費交通費等が増加した。今後は、高齢化・シニアホーム増設の潮流によるニーズ拡大を見込み、コーディネーターの採用強化及びオンボーディングに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 営業利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":361.6}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":317.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":202.5}
- １株当たり当期純利益: 63.66円
- 売上高営業利益率: 14.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.9%","前期末":"12.1%"}
- 総資産: {"value":788,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":464,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":590,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1311,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1},"営業利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":63.2},"経常利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":79.5},"純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし（外部顧客への営業収益なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3420,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式64,500株を発行し、2023年11月22日に払込が完了した。割当先は株式会社SBI証券、割当価額の総額は73,581千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,939,750株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 紹介パートナー及びシニアホーム運営法人との連携強化により営業収益が増加した。営業費用は主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年10月期 決算短信」であり、本文も「１．2023年10月期の業績（2022年11月１日～2023年10月31日）」としている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2023年10月期実績は営業収益814百万円、営業利益114百万円。2024年10月期予想は営業収益1,311百万円、営業利益187百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比33.6％増、営業利益は361.6％増、経常利益は317.1％増、当期純利益は202.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は814百万円、前年同期比33.6％増。営業利益は114百万円、前年同期比361.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益114百万円、経常利益97百万円、当期純利益105百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年10月期営業利益は114百万円、2024年10月期営業利益予想は187百万円、前期比63.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当金は合計0.00円、2024年10月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益97,890千円、税引前当期純利益97,890千円としており、特別損益の項目記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2023年10月期14.1％、2022年10月期4.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年10月期58.9％、2022年10月期12.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期104,832千円、前期38,287千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紹介パートナー及びシニアホーム運営法人との連携強化により継続的なサービスに努めてまいりました」「シニアホーム紹介事業者のニーズは順調に拡大することが予想」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「連携強化により継続的なサービスに努めてまいりました」「営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られました」「ウクライナ情勢の長期化や、円安進行による物価上昇」と、連携強化・採用強化の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は105,957千円となりました」「当期純利益188百万円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月期の業績（2022年11月１日～2023年10月31日）」として各利益の金額・増減率を記載し、「2024年10月期の業績予想」も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や、円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第三者割当による新株の発行）」「2023年11月22日に払込が完了いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）