# 笑美面（9237） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20230921556863
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-21
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企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第14期第3四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容、事業上のリスク、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

医療機関及びシニアホーム運営法人との連携強化により継続的なサービスに努めた結果、営業収益577,803千円、営業利益71,542千円、経常利益69,024千円、四半期純利益66,845千円となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第14期第3四半期累計期間（2022年11月1日から2023年7月31日まで）及び第3四半期会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）
- 金額: 営業収益577,803千円、営業費用506,261千円、営業利益71,542千円、経常利益69,024千円、四半期純利益66,845千円、資産417,743千円、負債311,889千円、純資産105,853千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,659,750株、株式分割による増加1,604,425株、発行可能株式総数6,600,000株
- 業績への影響: 当第3四半期累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び四半期純利益を報告。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 医療機関及びシニアホーム運営法人との連携強化により継続的なサービスに努めた。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「営業収益は577,803千円、経常利益は69,024千円、四半期純利益は66,845千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業収益577,803千円、営業利益71,542千円、経常利益69,024千円、四半期純利益66,845千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年9月21日、【四半期会計期間】第14期第3四半期（自2023年5月1日至2023年7月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業収益577,803千円、資産417,743千円、発行済株式総数1,659,750株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「純資産は105,853千円となり、前事業年度末に比べ66,845千円増加しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第14期第3四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年9月21日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年9月21日、2023年5月1日から2023年7月31日まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年5月30日開催の取締役会決議により、2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「営業収益は577,803千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントである」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第3四半期累計期間（自2022年11月1日至2023年7月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記事項を記載しております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。」）