# 笑美面（9237） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20230921556861
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第14期第2四半期の財務・事業状況を報告した。報告期間には四半期純損失11,031千円を計上し、後発事象として株式分割などの実施内容も記載している。

## 会社が挙げた理由

営業費用が人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により321,282千円となったため、営業損失11,013千円、経常損失11,329千円、四半期純損失11,031千円となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第2四半期）
- 決定機関: 2023年5月30日開催の取締役会、2023年6月30日開催の臨時株主総会（株式分割・定款変更等）
- 決定日: 2023年9月21日（提出日）；株式分割は2023年5月30日決議
- 実施日: 四半期会計期間は2023年2月1日から2023年4月30日（実績）；株式分割の効力発生日は2023年6月30日
- 対象期間: 第14期第2四半期累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日）
- 金額: 営業収益310,268千円、営業費用321,282千円、営業損失11,013千円、経常損失11,329千円、四半期純損失11,031千円、資産298,718千円、負債270,742千円、純資産27,975千円、現金及び現金同等物130,102千円
- 数量・規模: 発行済株式数55,325株（2023年4月30日現在）、株式分割により1,604,425株増加、分割後1,659,750株、発行可能株式総数6,600,000株、1株につき30株の割合、単元株式数100株
- 業績への影響: 四半期純損失11,031千円を計上。営業活動によるキャッシュ・フローは53,039千円の減少
- 理由: 機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的として株式分割を行い、1単元を100株とする単元株制度を採用。損失については人件費や営業に係る旅費交通費等の増加が主因
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）
- 今後の予定: 該当事項はありません

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「営業収益は310,268千円、四半期純損失は11,031千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式分割及び定款の一部変更。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失11,013千円、経常損失11,329千円、四半期純損失11,031千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「普通株式1株につき30株の割合で分割、単元株式数100株。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年11月1日から2023年4月30日、株式分割の効力発生日2023年6月30日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業収益310,268千円、発行済株式数55,325株、分割割合1株につき30株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「基準日2023年6月29日、効力発生日2023年6月30日、分割後発行済株式数1,659,750株。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）に記載した事項について重要な変更はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「営業損失11,013千円、経常損失11,329千円、四半期純損失11,031千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第14期第2四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日現在発行数1,659,750株。株式分割の効力発生日2023年6月30日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年9月21日、効力発生日2023年6月30日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年5月30日開催の取締役会決議、2023年6月30日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「発行済株式総数は1,659,750株となっております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメント。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第14期第2四半期累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したもの。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期会計期間末における資産は298,718千円となり、前事業年度末に比べ13,335千円減少しました。」）