# 笑美面（9237） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20230921556860
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第14期第1四半期の財務状況・経営成績と株式情報を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、当四半期は26,915千円の純損失となった。

## 会社が挙げた理由

営業費用が主に人件費等の増加により152,667千円となったため。資産減少は主に現金及び預金61,754千円、売掛金14,791千円の減少によるものとされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年9月21日（提出日）
- 実施日: 2023年9月21日（提出・報告、実績）
- 対象期間: 2022年11月1日から2023年1月31日まで（第14期第1四半期累計期間）
- 金額: 営業収益129,905千円、営業費用152,667千円、営業損失22,761千円、経常損失22,912千円、四半期純損失26,915千円、資産233,408千円、負債221,316千円、純資産12,091千円
- 数量・規模: 発行済株式数55,325株（四半期会計期間末）、1,659,750株（提出日現在）
- 業績への影響: 四半期純損失26,915千円を計上。前年同四半期は四半期財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。
- 理由: 主に人件費等の増加により営業費用が増加したため。事業内容等に重要な変更はない。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「営業収益は129,905千円、四半期純損失は26,915千円、純資産は12,091千円となった。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態、経営成績、株式等の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業収益129,905千円、営業費用152,667千円、経常損失22,912千円、四半期純損失26,915千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年9月21日、四半期会計期間2022年11月1日から2023年1月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業収益129,905千円、総資産233,408千円、発行済株式総数55,325株等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「四半期純損失26,915千円を計上」「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）に記載した「事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第14期第1四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年9月21日、至2023年1月31日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年9月21日、2022年11月1日から2023年1月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「営業収益は129,905千円となりました。」「重要な変更はありません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の四半期財務諸表、事業の内容、経営方針・経営戦略等」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第14期第1四半期累計期間（自2022年11月1日至2023年1月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したもの」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期累計期間における営業収益は129,905千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「提出書類として四半期財務諸表を記載している。」）