# 笑美面（9237） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20230921556857
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

株式会社笑美面が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。過去の業績、事業内容、財務状況、リスク、株式・新株予約権などをまとめて開示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年9月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 第9期から第13期および第14期第3四半期累計期間等
- 金額: 営業収益609,702千円（第13期）、経常利益23,470千円（第13期）、当期純利益35,021千円（第13期）、公募増資による調達資金の具体額はnot_disclosed
- 数量・規模: 発行済株式総数1,659,750株、従業員78名、提携シニアホーム約8,800ホーム、プラットフォーム登録数3,860件（2023年8月末）
- 業績への影響: 第13期は営業収益が前年同期比41.8％増、営業利益24,838千円、経常利益23,470千円、当期純利益35,021千円。第14期第3四半期累計期間は営業利益71,542千円、経常利益69,024千円、四半期純利益66,845千円。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。事業成長の背景として、シニアホームへの紹介者数の増加、シニアホーム運営事業者との連携強化、シニアホーム新規開設に係るコンサルティング収入の増加などを記載。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年10月期中に愛知県名古屋市のオフィス新設に着手・完了する予定。新規上場申請後の上場予定日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業収益は609,702千円、営業利益は24,838千円、経常利益は23,470千円、当期純利益は35,021千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年９月21日、決算年月2018年10月～2022年10月」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業収益609,702千円、発行済株式総数1,659,750株、従業員数78名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2024年10月期中の着手、完了を予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年９月21日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年９月21日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年５月30日開催の取締役会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2023年９月21日、2024年10月期中の着手を予定」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第４【提出会社の状況】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「拠点数は９ヵ所、全国のシニアホームを対象」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「【提出日】2023年９月21日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年10月期には紹介数12,000人を経営目標、2024年10月期中にオフィス新設を予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「金融商品取引法第193条の２第１項、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第一部【企業情報】、第二部【提出会社の保証会社等の情報】、第四部【株式公開情報】」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第２【事業の状況】、第５【経理の状況】、２【事業等のリスク】」）