# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20261113579032
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

株式会社光通信が、当社株式の議決権を間接的に19.96％から21.15％保有する状態となり、当社のその他の関係会社に該当しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信がグループ会社5社を通じて間接保有する当社株式の議決権所有割合が20％を超えたため。当社は株主名簿の確認、会計監査人への確認、社内検討を踏まえて該当すると判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年10月31日（異動後の議決権所有割合の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月5日に株式会社光通信から連絡を受領し、2026年11月10日に当社が2026年10月31日時点の株主名簿を取得して確認
- 対象となる主体: ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社、株式会社光通信
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信がグループ会社5社を通じて間接保有する当社株式の議決権所有割合が20％を超えたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想への影響に関する明示なし。今後の見通しは「該当事項はありません」
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人への確認、当社内での検討
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権2,946個、19.96％（2026年4月30日現在。直接所有0個、合算対象分2,946個）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権3,180個、21.15％（2026年10月31日現在。直接所有0個、合算対象分3,180個）
- 今後の見通し: 該当事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「４．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等　該当事項はありません」「５．今後の見通し　該当事項はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「光通信が当社のその他の関係会社に該当するものと判断いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月5日に光通信より…連絡がありました」「2026年11月10日に2026年10月31日時点の株主名簿を取得し」「異動後（2026年10月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年4月30日）…2,946個（19.96％）」「異動後（2026年10月31日）…3,180個（21.15％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「会計監査人への確認、当社内での検討を踏まえ、光通信が当社のその他の関係会社に該当するものと判断いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人への確認、当社内での検討を踏まえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「光通信が当社のその他の関係会社に該当するものと判断いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「光通信は、同社のグループ会社である５社を通じて、間接的に当社の株式を保有しておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信…当社のその他の関係会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、行政処分、当局調査等に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、訂正、取消等を認める記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「光通信が当社のその他の関係会社に該当するものと判断いたしました」」）