# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 法定事前開示書類（株式交換）（ＳＢＩ辻・本郷Ｍ＆Ａ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20261001544909
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

ジャパンM&AソリューションがSBI辻・本郷M&Aを完全子会社とする株式交換契約を締結した。STH株式1株に対して当社株式452.63株を交付し、2026年12月4日に効力発生を予定している。

## 会社が挙げた理由

両社の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると判断したため。独立した第三者算定機関の算定、財務デュー・ディリジェンス、法律事務所の助言などを踏まえ、株式交換比率が公正かつ妥当と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: SBI辻・本郷M&A株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年10月5日
- 実施日: 2026年12月4日（株式交換効力発生日、予定）
- 対象期間: 2026年12月4日の効力発生日以降（株式交換後）
- 金額: 当社の株式価値21億円、STHの株式価値15.75億円；STHの2026年3月期売上高560,660千円、営業損失△83,832千円、経常損失△89,241千円、当期純損失△61,416千円、総資産460,025千円、純資産49,750千円
- 数量・規模: 株式交換比率：STH普通株式1株に対し当社普通株式452.63株；STH発行済普通株式総数2,450株；交付予定株式数の基礎1,108,943.5株；自己株式40,695株を充当し、残数を新規発行；臨時株主総会基準日2026年10月20日、開催日2026年12月2日
- 業績への影響: 本株式交換による業績への具体的な影響額は記載されていない。資本金及び準備金の増加額は会社計算規則その他の関係法令に従い当社が適切に定める。
- 理由: 本株式交換が両社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資すると判断したため。算定結果、デュー・ディリジェンス、財務状況、事業計画、収益力、将来見通し等を総合的に勘案した。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第768条第1項第4号及び第5号、会社法第799条第1項、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月20日を臨時株主総会基準日とし、2026年12月2日に臨時株主総会を開催し、2026年12月4日に株式交換の効力発生を予定。本書備置開始日後から効力発生日までに変更が生じた場合は遅滞なく開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「STH を株式交換完全子会社とする株式交換」「交付する普通株式の総数は…1,108,943.5 株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換対価の相当性に関する事項」「資本金及び準備金の額に関する事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換により増加する当社の資本金及び準備金の額は…当社が適切に定めます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「STH の株主に交付すべき当社普通株式」「株主共同の利益の向上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 10 月 5 日」「2026 年 12 月 4 日」「452.63 株」「1,108,943.5 株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「452.63」「2,450 株」「1,108,943.5 株」「21 億円」「15.75 億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社赤坂国際会計」「株式会社古田土経営」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBI 辻・本郷 M&A 株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「株式交換効力発生日 2026 年 12 月 4 日」「交付する普通株式の総数…1,108,943.5 株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026 年 10 月 5 日付で締結した株式交換契約」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「企業価値…の向上に資する」「うち自己株式40,695株を充当し、残数を新たに発行」「営業損失△83,832千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を行うことといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年 10 月 5 日開催の両社の取締役会の決議」「同日付で…契約を締結」「効力発生日…2026 年 12 月 4 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 5 日」「2026 年 12 月 2 日」「2026 年 12 月 4 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 5 日開催の両社の取締役会の決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「変更することがあります」「最終的な交付株式総数とします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「臨時株主総会開催日 2026 年 12 月 2 日」「諸条件に重大な変更が生じた場合…変更することがあります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「STH を株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「STH を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月 4 日」「新たに普通株式を発行する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「資本金及び準備金の額は…当社が適切に定めます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値及び株主共同の利益の向上に資する」「公正かつ妥当」」）