# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） SBI辻・本郷M&A株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結、主要株主である筆頭株主、主要株主、その他の関係会社及び特定子会社の異動（予定）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20261001544906
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

ジャパンＭ＆Ａソリューションは、SBI辻・本郷M&Aを株式交換で完全子会社化する契約を締結しました。実行後はHongo holdingsが筆頭株主・その他の関係会社となり、SBI証券も主要株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の案件創出チャネル、買手ネットワーク、人材、M&A実行ノウハウを相互に活用し、案件創出力・対応力の強化、管理・システム基盤の効率化、M&Aサービスの品質向上及び収益基盤の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: SBI辻・本郷M&A株式会社を株式交換により完全子会社化する株式交換契約の締結及び主要株主等の異動（予定）
- 発生日: 2026年10月5日（取締役会決議日・株式交換契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（株式交換完全親会社）及びSBI辻・本郷M&A株式会社（株式交換完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: SBI辻・本郷M&A株式会社（STH）
- 原因: 両社の案件創出チャネル、買手ネットワーク、人材及びM&A実行ノウハウを相互に活用し、案件創出力・案件対応力の強化、管理・システム等の共通基盤の効率化、M&Aアドバイザリーサービスの品質向上及び収益基盤の拡大を図るため。
- 業績への影響額: のれんの計上予定額が15億円超となる見込み。取得関連費用等を含む2026年10月期の業績への影響及び2027年10月期以降の連結業績への影響は現在精査中。
- 計上する会計期間: 2026年10月期（取得関連費用等、現在精査中）、2027年10月期以降（のれん及び連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 本株式交換が2026年10月期の業績に与える影響は取得関連費用等を含め現在精査中。2027年10月期以降の連結業績への影響も現在精査中。
- 訴訟・手続きの種類: 株式交換契約の承認に係る臨時株主総会手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。独立した第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計、リーガル・アドバイザーとしてかなめ総合法律事務所を選任し、デュー・ディリジェンスを実施。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Hongo holdings株式会社：0個、0.00％。三橋透：5,600個、37.94％、第1位。株式会社SBI証券：0個、0.00％。
- 異動後の議決権所有割合: Hongo holdings株式会社：7,491個、28.99％（予定）、第1位（予定）。三橋透：5,600個、21.67％（予定）、第2位（予定）。株式会社SBI証券：3,326個、12.87％（予定）、第3位（予定）。
- 今後の見通し: 2026年12月2日（予定）の臨時株主総会で承認を受け、2026年12月4日（予定）に株式交換の効力を発生させる予定。STHは2027年10月期から連結子会社となる予定。2027年1月28日開催予定の定時株主総会に、商号を「JMA辻・本郷株式会社」へ変更する議案を付議する予定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件に係る取得関連費用等を含め現在精査中です」「のれんの計上予定額が15億円超となる見込みであり、現在精査中です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「案件創出力及び案件対応力を強化」「収益基盤の拡大を図る」一方、「取得関連費用等を含め現在精査中」「のれんの計上予定額が15億円超となる見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本株式交換が2026年10月期の当社業績に与える影響については、本件に係る取得関連費用等を含め現在精査中です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「のれんの計上予定額が15億円超となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「STHを株式交換完全子会社とする株式交換」「STHは当社の完全子会社となる予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式交換、株主異動、会計処理及び業績影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「のれんの計上予定額が15億円超となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期の当社業績に与える影響」「2027年10月期以降の連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本株式交換契約締結承認取締役会決議日 2026年10月5日」「本株式交換契約締結日 2026年10月5日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SBI辻・本郷M&A株式会社」「Hongo holdings株式会社」「株式会社SBI証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「STHの普通株式1株に対して、当社の普通株式452.63株」「1,108,943.5株」「2026年12月4日（予定）」「15億円超となる見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に株式交換比率、交付株式数、議決権割合及びのれん予定額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月2日に予定される当社及びSTHの臨時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提」「効力発生日 2026年12月4日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は「株式交換契約締結」「異動（予定）」を新たに知らせる内容である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計」「リーガル・アドバイザーとして、かなめ総合法律事務所を選任」「財務デュー・ディリジェンスを委託している株式会社古田土経営」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予定」「見込まれる」「現在精査中です」「公表すべき事項が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「両社の経営資源を相互に活用し、補完し合うことによって、以下のシナジー効果の実現が期待できるとの判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年10月5日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、STHを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「臨時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提」としているが、訴訟・行政手続については記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式交換契約の締結及び予定される異動を開示する内容であり、過去開示の誤りや遅延について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中長期的な両社の企業価値の向上に資すると判断し、本株式交換を実施することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「本株式交換に伴う当社の役員構成の変更は予定しておりません」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は取引の目的、条件、日程及び業績影響を記載しているが、謝罪に関する記載はない。」）