# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2026年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20260910534399
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比52.1％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

金融機関、会計事務所及び各種専門家との提携関係の強化、案件品質の向上、買い手ネットワークの拡充及びマッチング力の強化に取り組み、成約件数及び成約単価の向上に努めた。M&Aアドバイザーは40名（前年同期34名）、成約組数は57組（前年同期53組）となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 72.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.3,"前期末":84.9}
- 総資産: {"value":800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3},"営業利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":798,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月29日付で訴訟を提起され、8月14日に訴状を受領。損害賠償請求等で請求金額は816,226,440円。当社の責任上限は契約上、受領報酬23,755,732円とされ、業績への影響は現時点では不明。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無、対象者：not_disclosed
- 期末発行済株式数: 1519300
- 期末自己株式数: 40695
- 業績の増減要因: 提携関係の強化、案件品質の向上、買い手ネットワークの拡充、マッチング力の強化に取り組み、成約件数及び成約単価の向上に努めた。M&Aアドバイザーは40名、成約組数は57組。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は990百万円、当第3四半期累計の売上高は687百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は117百万円、通期営業利益予想は178百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比52.1％増。営業利益は前年同期の営業損失78,185千円から117,669千円、四半期純利益は四半期純損失51,042千円から107,521千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は451,747千円から687,040千円、営業利益は営業損失78,185千円から117,669千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117,669千円、経常利益135,319千円、四半期純利益107,521千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は178百万円、当第3四半期累計の営業利益は117,669千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年10月期の年間配当金は0.00円、2026年10月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高451,747千円、営業損失78,185千円。当期は売上高687,040千円、営業利益117,669千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第3四半期84.3％、2025年10月期84.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「M&Aアドバイザーは40名（前年同期34名）、成約組数は57組（前年同期53組）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーは40名（前年同期は34名）」「成約組数は57組（前年同期は53組）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「資源・エネルギー価格の変動」「為替相場の動向」を記載し、自社施策として「提携関係の強化」「買い手ネットワークの拡充」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年７月31日」、売上高687百万円、前年同期比52.1％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をはじめとする地政学的リスク」「資源・エネルギー価格の変動」「為替相場の動向」「各国の経済・金融政策による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は「自 2024年11月１日 至 2025年７月31日」、当第3四半期累計期間は「自 2025年11月１日 至 2026年７月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月29日付で訴訟を提起され、2026年8月14日に訴状を受領いたしました。」「訴訟の内容：損害賠償請求等」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーは40名」「成約組数は57組」」）