# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20260819523129
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

当社は、M&A仲介業務に関する義務違反を理由として、個人および薦田紙工業株式会社から損害賠償請求訴訟を起こされた。請求額は8億1,622万6,440円だが、当社は契約上の責任上限を2,375万5,732円と説明している。

## 会社が挙げた理由

原告らは、本件株式譲渡の過程における当社の助言・対応等に、M&A仲介業者としての義務違反があったと主張し、損害賠償を求めている。当社は、M&A仲介会社としての義務を十分に果たしていると考えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2026年7月29日（提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月14日（訴状受領日）
- 対象となる主体: ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（被告）
- 対象拠点・対象製品: 本件株式譲渡（同社関連法人の全株式）
- 原因: 原告らは、本件株式譲渡過程における助言・対応等にM&A仲介業者としての義務違反があったと主張している。当社は、M&A仲介会社としての義務を十分に果たしているものと考えている。
- 業績への影響額: 業績への影響額はnot_disclosed。請求金額は816,226,440円、当社の契約上の責任上限は23,755,732円。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響は現時点では不明。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求等の訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 個人、薦田紙工業株式会社
- 被告: ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社および上述の譲受企業（譲受企業名はnot_disclosed）
- 提訴日・処分日: 2026年7月29日
- 請求額・課徴金額: 816,226,440円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告らの主張およびその根拠を精査したうえで適切に対応し、当社の正当性を主張・立証する。
- 続報の予定: 本件訴訟の進捗等により開示すべき事項が発生した場合、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は現時点では不明」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社に対しても、本件株式譲渡過程における助言・対応等にM&A仲介業者としての義務違反があったとして、その賠償を求めております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は現時点では不明」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額は816,226,440円」「当社が受領した報酬金額である23,755,732円が上限」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2023年、原告らは、当社とアドバイザリー契約を締結のうえ、同社関連法人の全株式を、当社が紹介した譲受企業に譲渡いたしました（以下『本件株式譲渡』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「訴訟の内容：損害賠償請求等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、請求額および今後の対応を記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は現時点では不明」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴された年月日：2026年7月29日」「訴状受領日：2026年8月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京地方裁判所」「薦田紙工業株式会社」「本件株式譲渡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提訴された年月日：2026年7月29日」「請求金額は816,226,440円」「23,755,732円が上限」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額は816,226,440円」「その金額は…23,755,732円に留まるものと定められております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後、原告らの主張及びその根拠を精査したうえで適切に対応し、当社の正当性を主張・立証してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年7月29日付で下記の通り訴訟の提起を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本件訴訟の進捗等により開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査・対応に関する記載は「原告らの主張及びその根拠を精査したうえで適切に対応」にとどまり、第三者の関与は示されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は現時点では不明」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「義務違反があったとして、その賠償を求めております」「当社はM&A仲介会社としての義務を十分に果たしているものと考えております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年7月29日付で…訴訟の提起を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対しても…その賠償を求めております」「訴訟の内容：損害賠償請求等」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社はM&A仲介会社としての義務を十分に果たしているものと考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟への対応方針を記載しているが、謝罪の文言はない。」）