# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2026年10月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20260611568183
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

2026年10月期第2四半期累計は、売上高526百万円、営業利益142百万円となり、前年同期から大幅な増収・増益となった。通期予想は売上高を据え置く一方、利益予想を上方修正し、期末配当予想を1株10円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

ファンド事業の第1号案件が成約したこと、AIロングリスト作成システムの稼働により紹介料などの外部コストを抑制できたこと、成約件数と成約単価が上昇したこと、業務効率化と固定費管理により費用水準を抑えたこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":108,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高367百万円、売上原価173百万円、売上総利益193百万円、販売費及び一般管理費57百万円、営業利益136百万円、経常利益137百万円、当期純利益111百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":178,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":196,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":143,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":96.71,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"53.1%","営業利益":"131.5%","経常利益":"123.3%","当期純利益":"116.5%"}
- 計画に対する自己評価: アドバイザリー契約獲得の通期計画に対する進捗率は不芳
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上原価":{"紹介手数料":{"value":83,"unit":"百万円","前年同期比":"△27百万円"},"人件費":{"value":165,"unit":"百万円","前年同期比":"＋32百万円"},"その他":{"value":28,"unit":"百万円","前年同期比":"＋5百万円"}},"販管費":{"人件費":{"value":45,"unit":"百万円","前年同期比":"△14百万円"},"その他":{"value":63,"unit":"百万円","前年同期比":"△1百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 成約件数と売上単価がともに上昇したとの説明はあるが、単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 名古屋オフィスを開設。期末拠点数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: アドバイザー37名、管理5名、合計42名。積極的な採用を継続
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"アドバイザリー契約数":{"目標年度":"2029年10月期","目標値":"1,800件"},"成約組数":{"目標年度":"2029年10月期","目標値":"600組"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年10月期":{"年間配当":{"value":10,"unit":"円"},"中間配当":"0.00円","期末配当":"10.00円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"後継者不在率":"50.1%","今年度の休廃業見込み":"7万社超","黒字廃業":"年間3万社超"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIロングリスト作成システムの本格稼働、CRM・SFAシステムの運用開始、日本アジア投資グループとの業務提携によるファンド事業の始動、名古屋オフィスの開設、飲食M&A・歯科M&Aの本格展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高53.1%、営業利益131.5%、経常利益123.3%、当期純利益116.5%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益…進捗率131.5％」／「通期計画に対する進捗率が不芳となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「１Q」「２Q」「累計」の列があり、2Q売上高367百万円、営業利益136百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期ベースで過去最高の売上・利益を達成」／「成約件数29件と四半期ベースで過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績及び配当方針の修正」／営業利益の前回108百万円から今回178百万円への上方修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「紹介手数料83百万円（前期比△27百万円）、人件費165百万円（同＋32百万円）など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIロングリスト作成システムの稼働等による買手探索力向上」／「成約件数・売上単価がともに上昇したことが要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「P/Lサマリーに売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価増減の主要因」「販管費増減の主要因」として各項目の金額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「案件成約数が増加したことにより…アドバイザリー契約獲得に向ける時間が減少」／直接獲得前年同期比△9件」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「市場の動向、新技術の開発及び競合他社の状況等により…変動する可能性」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を含んで」と記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後もファンド事業の拡大を見込んでいる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「アドバイザリー契約数の「29/10期目標1,800件」、成約組数の「29/10期目標600組」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CRM・SFAシステムの運用を開始」／「日本アジア投資との業務提携」／「名古屋オフィスを開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「アドバイザリー契約数263件、成約件数44件、アドバイザー人員数37名、提携先数680件など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アドバイザリー契約数＋38件、成約件数＋3件、提携先数＋43件」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「成約件数・売上単価がともに上昇したことが要因」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年10月期2Qのアドバイザー37名、管理5名／「積極的な採用を継続」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「後継者不在50.1%」／「今年度は過去最高7万社を超える見込」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「期末配当予想を1株当たり10円に修正」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年10月期 第2四半期 決算説明資料」／「決算ハイライト」「中期経営計画 進捗状況」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「経営方針」「ビジネスモデル」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後もファンド事業の拡大を見込んでいる」／「変動する可能性があります」」）