# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2026年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20260610567095
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比41.2％増となった。営業・経常・中間純損益は、前年同期の赤字から黒字に転換し、通期業績予想と年間配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

新規受託件数が堅調に増加し、アドバイザリー契約数と成約組数が伸びたため。また、需要の伸長に対応してＭ＆Ａアドバイザーを増員した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 85.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":84.9}
- 総資産: {"value":869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":121672,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1521,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":724302,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3},"営業利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定、対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1519300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40695,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規受託件数が堅調に増加し、アドバイザリー契約数は263件（前年中間期225件）、成約組数は44組（同41組）となった。需要の伸長に対応するため、Ｍ＆Ａアドバイザーを前年中間期末比4名増の37名とした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は中間期526百万円、通期予想990百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期142百万円、通期予想178百万円。売上高は中間期526百万円、通期予想990百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は526,936千円（前年同期比41.2％増）」。「営業利益は142,272千円（前中間会計期間は営業損失17,371千円）」、「経常利益は159,913千円（前中間会計期間は経常損失12,520千円）」、「中間純利益は127,063千円（前中間会計期間は中間純損失8,731千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は373,173千円から526,936千円、営業利益又は営業損失は△17,371千円から142,272千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益142,272千円、経常利益159,913千円、中間純利益127,063千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益142百万円、通期営業利益予想178百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計は0.00円、2026年10月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業外収益、経常利益、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失累計額は建物附属設備△9,620千円、工具・器具・備品△2,112千円で、前事業年度と当中間会計期間で変動していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高526,936千円・営業利益142,272千円、前年同期の売上高373,173千円・営業損失17,371千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期79.9％、2025年10月期84.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、121,672千円の収入（前年同期は31,975千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受託件数は堅調に増加」、「当中間会計期間のアドバイザリー契約数は263件」、「成約組数については44組」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アドバイザリー契約数263件（前中間会計期間225件）、成約組数44組（同41組）、Ｍ＆Ａアドバイザー37名（前中間会計期間末から4名増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「エネルギー価格の高騰」「円安の進行」などの外部環境、および「採用の強化」「Ｍ＆Ａアドバイザーについては…37名」との自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年４月30日」、通期予想期間は「2025年11月１日～2026年10月31日」と記載され、売上高526,936千円、営業利益142,272千円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢」、「エネルギー価格の高騰」、「円安の進行」、「主要国の通商政策の動向」、「中小Ｍ＆Ａ支援に関する資格制度の創設」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「アドバイザリー契約数263件、成約組数44組、Ｍ＆Ａアドバイザー37名。」）