# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20260407599308
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

当社従業員40名を対象に、無償のストック・オプションとして第11回新株予約権420個を発行することを決議した。各新株予約権は普通株式100株を対象とし、最大で42,000株の交付につながる。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての第11回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 各新株予約権100株、420個（予定）で合計42,000株相当
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償（株式1株当たりの行使価額は未確定）
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 金銭の払込みを要しない
- 割当予定先: {"区分":"当社従業員","人数":"40名","株数":"42,000株相当","新株予約権数":"420個（予定）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額、または割当日前営業日の終値のうちいずれか高い金額。1円未満切上げ。具体的な株価・金額は未確定。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05または割当日前営業日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合や時価を下回る発行等による修正条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2028年5月1日","終了日":"2036年3月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"420個（予定）","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が承認された場合、当期純損失を計上する計算書類の承認議案の場合、または新株予約権者が権利行使前に新株予約権を行使できなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員40名、420個（予定）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年1月29日開催の当社株主総会の委任を受け、2026年4月14日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員に対し、ストック・オプションとしての第11回新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月14日開催の取締役会において…発行することを…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第11回新株予約権を発行することを…決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ストック・オプションとしての第11回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要することなく」「調達する資金の額の記載なし」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 40名 420個（予定）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「付与時点において当社従業員であります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 40名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員に対し、ストック・オプションとして…無償で発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 40名 420個（予定）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日の…終値の平均値に1.05を乗じた金額または…前営業日の…終値のうちいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額または…終値のうちいずれか高い金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「ただし、行使価額は以下の調整に服する」「行使価額を次の算式により調整」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年1月29日開催の当社株主総会の委任を受け」」）