# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2026年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20260310578805
種別: 決算
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比34.8％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

既存の金融機関・会計事務所などとの連携深化に加え、未開拓のエリアや業種で新規提携先を戦略的に開拓し、潜在的なM&Aニーズの掘り起こしを進めた結果、新規受託件数が順調に増加したとしています。一方、成約組数は15組で前年同期の19組から減少し、M&Aアドバイザーは34名で前年同期の35名から減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 10.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":84.9}
- 総資産: {"value":675,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":583,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":1519300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40695,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 提携ネットワークの拡充、既存提携先との連携深化、新規提携先の戦略的開拓により潜在的なM&Aニーズを掘り起こし、新規受託件数が順調に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年10月期第１四半期」の売上高は159百万円、「通期」の売上高予想は990百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は5百万円、通期営業利益予想は108百万円。売上高は159百万円、通期予想は990百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比34.8%増」、営業利益は「前年同期は営業損失47,889千円」から5,738千円、経常利益は損失43,497千円から22,634千円、四半期純利益は損失30,178千円から15,703千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は118,465千円から159,700千円、営業利益又は営業損失は△47,889千円から5,738千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,738千円、経常利益22,634千円、四半期純利益15,703千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年10月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金が「0.00」と記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「営業外収益」「新株予約権戻入益16,882千円」の記載がある一方、「特別利益」「特別損失」の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「貸借対照表には建物附属設備の「減損損失累計額△9,620千円」、工具・器具・備品の「減損損失累計額△2,112千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年10月期第１四半期86.3」、前期は「84.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受託件数は順調に増加しております」「こうしたネットワークの拡大により、広範な領域における潜在的なＭ＆Ａニーズの早期掘り起こしに繋げております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーは34名（前年同期35名）」「成約組数は15組（前年同期19組）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提携ネットワークのさらなる拡充に注力」「既存提携先との連携深化」「新規提携先の戦略的開拓を積極的に推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年１月31日」、売上高159,700千円、営業利益5,738千円、成約組数15組などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による不確実性や地政学リスクが世界経済の下振れ要因」「物価高止まり」「日本銀行の段階的な利上げ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期について前年同期の売上高・損益が併記され、売上高の前年同期比も示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受託件数は順調に増加」「成約組数は15組（前年同期19組）」との記載はありますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーは34名（前年同期35名）」「成約組数は15組（前年同期19組）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では経済環境、M&A仲介業界、提携ネットワーク、業績予想が説明されていますが、中期経営計画への記載はありません。」）