# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2025年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20251209516701
種別: 決算
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

2025年10月期は売上高が増えた一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が拡大しました。2026年10月期は営業利益108百万円など、黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

提携先の新規開拓やアドバイザリー契約数、成約組数の増加で売上高は増加しました。一方、小型案件の割合が高止まりして売上単価が低下し、人材関連コストも増加したため、営業損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △56.62円
- 売上高営業利益率: △8.7％
- 自己資本比率: {"当期末":84.9,"前期末":90.8}
- 総資産: {"value":668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":604,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2182,"unit":"千円"}
- 減損損失: 11,732千円（建物附属設備9,620千円、工具、器具及び備品2,112千円）
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":11732,"単位":"千円"}],"特別利益":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 1519300
- 期末自己株式数: 40695
- 業績の増減要因: 提携先の新規開拓、アドバイザリー契約数・成約組数の増加により売上高が増加した一方、小型案件の割合が高止まりして売上単価が低下し、人材関連コストが増加した。成約組数は69組（前期57組）、Ｍ＆Ａアドバイザーは35名（前期34名）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年10月期決算短信」で、業績の対象期間は「2024年11月１日～2025年10月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「654」「8.6％」で、営業利益は「△56」、経常利益は「△52」、当期純利益は「△85」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2025年10月期654百万円、2024年10月期602百万円、営業損失は同じく△56百万円、△14百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は56,652千円」「経常損失は52,623千円」「当期純損失は85,055千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年10月期の営業利益は「△56百万円」、2026年10月期の通期予想は「108百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年10月期（予想）の期末配当は「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」および「純資産配当率」はいずれも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失 減損損失 11,732」「特別損失合計 11,732」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 11,732千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年10月期「△8.7％」、2024年10月期「△2.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年10月期「84.9％」、2024年10月期「90.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、増加した資金が7,837千円（前事業年度は118,130千円の資金の減少）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上単価が低い小型案件の割合が高止まりしたことに加え、会社の成長に必要な人材関連に伴うコストが増加しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーを35名（前期34名）」「成約組数も69組（前期57組）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的な営業活動を強化」「金融機関や会計事務所等の提携先との新規開拓」「提携先向けの研修会や勉強会の実施についても引き続き強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益108百万円、経常利益129百万円、当期純利益109百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月期の業績（2024年11月１日～2025年10月31日）」として数値が示され、2026年10月期の予想も売上高990百万円、営業利益108百万円などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、資源価格の高騰に伴う物価上昇の継続、および海外の金融・通商政策の動向などが国内景気に与える影響への懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年11月１日 至 2025年10月31日」、前期は「自 2023年11月１日 至 2024年10月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「成約組数も69組（前期57組）」とありますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーを35名（前期34名）」「成約組数も69組（前期57組）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年10月期 通期決算 中期経営計画説明資料（事業計画および成長可能性に関する事項）をご参照ください」と記載されています。」）