# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20251118505439
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

本社事務所の固定資産について11百万円の減損損失を計上する見込みとなり、繰延税金資産20百万円を取り崩す見込みとなった。これらとM&A成約件数の計画未達を踏まえ、2025年10月期の業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

M&A成約組数が計画の102組に対して33組未達となる見込みであることが業績予想修正の主要因。景気の不透明性による買い手側の投資判断の慎重化や関係者間の調整事項の増加により、案件成約までの時間が想定以上に長期化し、期ズレが発生した。また、業績見通しを踏まえた減損の検討と繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、減損損失と法人税等調整額を計上する見込みとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正
- 発生日: 2025年11月18日（取締役会で計上及び業績予想修正を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社事務所の建物附属設備等の固定資産（共有資産）、M&Aアドバイザリー事業
- 原因: 業績見通し等を踏まえて減損の要否及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。業績予想修正の主因は、M&A成約組数が計画比で33組未達となる見込みであり、景気の不透明性による買い手側の投資判断の慎重化、関係者間の調整事項の増加、案件成約までの長期化及び期ズレが発生したこと。
- 業績への影響額: 11百万円を特別損失（減損損失）として計上する見込み。繰延税金資産20百万円を取り崩し、法人税等調整額に同額を計上する見込み。業績予想は売上高990百万円から654百万円、営業利益118百万円から△57百万円、経常利益118百万円から△52百万円、当期純利益76百万円から△84百万円へ修正。
- 計上する会計期間: 2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）
- 業績予想への影響: 通期業績予想を修正。今回発表予想は売上高654百万円、営業利益△57百万円、経常利益△52百万円、当期純利益△84百万円、1株当たり当期純利益△55.91円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想は現時点で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績等は今後の様々な要因によって結果が異なる可能性がある。具体的な追加対応や時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上」「繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上」及び「2025年10月期通期業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「前回発表予想は売上高990百万円、営業利益118百万円、経常利益118百万円、当期純利益76百万円。今回発表予想は売上高654百万円、営業利益△57百万円、経常利益△52百万円、当期純利益△84百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年10月期通期業績予想を修正することを決議」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高の増減額は「△336」百万円、増減率は「△33.9」％。当期純利益は「76」百万円から「△84」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が保有する本社事務所の建物附属設備等の固定資産（共有資産）」及び会社全体の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の予想表。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「11百万円を特別損失（減損損失）として計上する見込み」「繰延税金資産20百万円を取り崩し、法人税等調整額に同額を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期 通期業績予想（2024年11月１日～2025年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2025年11月18日」及び「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社」及び「本社事務所の建物附属設備等の固定資産（共有資産）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11百万円」「20百万円」、2025年10月期の予想数値、文書日付「2025年11月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「11百万円」「20百万円」及び前回発表予想・今回発表予想の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込みとなりました」及び「修正することを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」。過去の本件開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の続報・前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「下回る見通し」「結果が異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「景気の不透明性による買い手側の投資判断の慎重化」「関係者間の調整事項の増加」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する本社事務所」及び「当社はM&Aアドバイザリー事業を営んでおり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計処理と業績予想の修正に関する内容であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前回発表予想（A）」と「今回発表予想（B）」を比較しているが、過去の開示の誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「減損処理」「繰延税金資産の回収可能性」及びM&A成約組数の未達要因を説明しており、再発防止策は示していない。」）