# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2025年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20250908554578
種別: 決算
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.9％増の451百万円となった一方、営業損失は18百万円から78百万円へ、四半期純損失は13百万円から51百万円へ拡大しました。通期業績予想は修正されず、売上高990百万円・営業利益118百万円が据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、M&Aニーズの発掘に向けた金融機関・会計事務所など提携先の新規開拓、提携先との研修会・勉強会、DRM事業推進室の設置を進めたと説明しています。M&Aアドバイザーは34名、成約組数は53組となりました。営業損失が前年同期より拡大した直接的な理由については、定性的な説明はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.5,"前期末":90.8}
- 総資産: {"value":657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5},"営業利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1365,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,519,300株
- 期末自己株式数: 40,695株
- 業績の増減要因: 金融機関・会計事務所など提携先の新規開拓、提携先との研修会・勉強会の継続、DRM事業推進室の設置。M&Aアドバイザーは34名、成約組数は53組。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は990百万円、第3四半期累計の売上高は451百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増。営業損失は前年同期の△18百万円から△78百万円、四半期純損失は△13百万円から△51百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は403,827千円から451,747千円に増加し、営業損失は△18,836千円から△78,185千円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△78百万円、経常損失△73百万円、四半期純損失△51百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△78百万円、通期営業利益予想は118百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当は0.00円、2025年10月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業外収益・営業外費用、税引前四半期純損失、法人税等、四半期純損失の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期財務諸表に当期の減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は403,827千円・451,747千円、営業損失は△18,836千円・△78,185千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年10月期第3四半期91.5％、2024年10月期90.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「成約組数は前年同期の41組から53組に増加。M&Aアドバイザーは前年同期の32名から34名。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『Ｍ＆Ａアドバイザーは34名（前年同期は32名）』『成約組数は53組（前年同期は41組）』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の関税政策』『中国経済の停滞』『地政学リスク』を記載。自社施策として『提携先の新規開拓』『研修会や勉強会』『ＤＲＭ事業推進室を設置』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想から変更はありません』とする一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年11月1日から2025年7月31日。売上高451百万円、営業損失78百万円、成約組数53組などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策』『中国経済の停滞』『引き続く地政学リスク』『政策の先行き不透明感』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は、2023年10月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2024年10月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象：該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「成約組数53組の記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『Ｍ＆Ａアドバイザーは34名（前年同期は32名）』『成約組数は53組（前年同期は41組）』。」）