# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） DRM事業推進室創設のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20250611587489
種別: その他開示
開示日: 2025-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

M&A案件を金融機関などから紹介してもらうだけでなく、ウェブサイトやセミナー、口コミなどを通じて売り手から直接獲得するための「DRM事業推進室」を創設した。

## 会社が挙げた理由

紹介時点ですでに業績が悪化し企業価値が毀損している案件があり、買い手側のリスクやM&A後の再建負担が大きくなるため。自社の「相談されたら断らない」「お客様のために」「リーズナブルな手数料」という強みを生かし、直接案件を獲得する体制を構築すべきと判断した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DRM（Direct Response Marketing）事業、M&A仲介・事業承継支援サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: リーズナブルな手数料（具体額・料金体系はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月12日（DRM事業推進室を創設した実績）
- 適用分野: M&A案件の直接獲得、事業承継。例として医療、飲食などの専門分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、DRM 事業推進室を創設しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DRM 事業推進室を創設しましたのでお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年６月 12 日」「DRM 事業推進室を創設しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「DRM 事業推進室創設のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「創設しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進してまいります」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「地方銀行、信用金庫といった金融機関、会計・税理士事務所、全国の事業引継ぎ支援センターなど」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「DRM 事業推進室を創設しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2019 年 11 月の設立以来」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な実績・予測値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 確認手段なし（原文: 「認証番号・特許番号・第三者調査名の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ウェブサイトからの案件受託」「セミナーを通じた案件受託」「担当者による案件獲得の強化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より多くの M&A 案件の直接獲得を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「より多くの M&A 案件の直接獲得を推進してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は」「DRM 事業推進室では、具体的に以下の事業を推進してまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「DRM（Direct Response Marketing）事業として」「直接 M&A 案件を獲得する体制を構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の料金体系、M&A 手法、サービス内容を幅広く周知」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、DRM 事業推進室を創設しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の中小企業」「全国の事業引継ぎ支援センター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「より多くの M&A 案件の直接獲得を目指します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電話や DM による営業ではなく」「M&A ニーズを持つ売主様に当社へ来てもらう」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DRM（Direct Response Marketing）事業」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「（コード番号：9236 東証グロース）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「これらの強みを最大限に活かし」「より多くの M&A 案件」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」「買い手側にとってもリスクが高く」」）