# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2025年10月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20250611587289
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

第2四半期単独では、成約組数の増加に伴って売上高が過去最高となり、営業損益・経常損益・純損益が黒字化した。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

M&Aニーズの高まりを受けて成約組数が過去最高を更新し、成約組数の増加に伴って売上高も過去最高となったため。アドバイザリー契約の獲得も堅調に推移していると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":123,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":254,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":165,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":88,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":58,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":21,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":22,"unit":"組"},"アドバイザリー契約数":{"value":107,"unit":"件"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":118,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":118,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":76,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":51.07,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"value":37.7,"unit":"%"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 下期偏重型のため下期に成約が集中し、利益も改善する見込み。数値による前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"アドバイザリー契約数":{"目標値":1800,"単位":"件","目標年度":"2028年10月期"},"成約組数":{"目標値":600,"単位":"組","目標年度":"2028年10月期"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"企業総数":{"value":306,"unit":"万社"},"後継者不在企業割合":{"value":52.1,"unit":"%"},"社長が60歳以上の企業割合":{"value":51.7,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 飲食M&Aプラットフォームの開始、DRM事業推進室の創設、今期中の医療M&Aプラットフォーム開始予定、事業承継・地方創生ファンドの第1フェーズ開始、IPO支援案件の受託

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率 37.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は変更なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2Q会計期間では売上高2億5,400万円、成約組数は22件、2Q会計期間は黒字化。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「成約組数は過去最高を更新。2Q会計期間では売上高も過去最高を更新。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期業績予想は変更なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「M&Aニーズの高まりを受け、成約組数は過去最高を更新。成約組数の増加に伴い、売上高も過去最高を達成。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「M&Aニーズの高まりを受け、成約組数は過去最高を更新。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「25年10月期 第2四半期 P/Lサマリーに全社の売上高・営業利益等を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価267百万円、販売費及び一般管理費123百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2Q累計の赤字幅も縮小した。成約組数は22件となり、前年同期を上回った。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「下期偏重型のため、下期に成約が集中する見込み。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期は上期で獲得した契約を成約にしっかり繋げるほか、大型案件の獲得にも注力し、計画達成に向けて引き続き取り組む。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「アドバイザリー契約数 28/10期目標1,800件、25/10期225件。成約組数 28/10期目標600組、25/10期41組。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「プラットフォーム事業を開始。「DRM事業推進室」を創設。事業承継・地方創生ファンドの第1フェーズをスタート。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「アドバイザリー契約数225件、成約組数41組、提携金融機関101社、提携会計事務所190社、買い手データベース10,064社。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アドバイザリー契約数前年同期比39.8%増、成約組数前年同期比41.4%増、提携金融機関90社から101社、買い手データベース4,320社から10,064社。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「主要KPIとしてアドバイザリー契約数と成約組数を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「採用強化しつつ、採用基準の引上。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「わが国の企業総数は306万社。後継者不在の企業の割合は52.1%。大手M&A仲介会社の最低成約手数料500万円以上。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年10月期 第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに会社概要、経営方針、ビジネスモデルを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「下期に成約が集中する見込み。通期業績予想は変更なし。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アドバイザリー契約数前年同期比39.8%増、成約組数前年同期比41.4%増、提携金融機関90社から101社、買い手データベース4,320社から10,064社。」）