# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2025年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20250611587285
種別: 決算
開示日: 2025-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比21.9％増えた一方、営業損益は14百万円の黒字から17百万円の赤字に転じ、経常損益と最終損益も赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、金融機関や会計事務所などの提携先との関係を強化するため研修会・勉強会を実施し、M&Aニーズを発掘した結果、新規受託件数が増加したと説明している。アドバイザリー契約数は225件、成約組数は41組、M&Aアドバイザーは33名となった。営業損失への具体的な要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年11月１日〜2025年４月30日
- 売上高: {"値":373,"単位":"百万円","前年同期増減率":21.9}
- 営業利益: {"値":-17,"単位":"百万円","前年同期増減率":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"値":-12,"単位":"百万円","前年同期増減率":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"値":-8,"単位":"百万円","前年同期増減率":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.8,"前期末":90.8}
- 総資産: {"値":798,"単位":"百万円"}
- 純資産: {"値":706,"単位":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"値":31975,"単位":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"値":-792,"単位":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"値":9662,"単位":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"値":690728,"単位":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"値":990,"単位":"百万円","対前期増減率":64.5},"営業利益":{"値":118,"単位":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"値":118,"単位":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"値":76,"単位":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"51.07円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"前期実績":0,"今期予想":0,"変化額":0,"変化率":0,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"値":808,"単位":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年６月12日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。取得株式数は40,600株を上限、取得価額の総額は56,840,000円を上限とし、機動的な資本政策の遂行を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定、対象者は明記なし）
- 期末発行済株式数: 1519300
- 期末自己株式数: 63
- 業績の増減要因: 提携先との関係強化を目的とした研修会・勉強会によるM&Aニーズの発掘、新規受託件数の増加。アドバイザリー契約数225件（前年同期161件）、成約組数41組（前年同期29組）、M&Aアドバイザー33名（前中間期末比4名増）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は990百万円、中間期売上高実績は373百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は17百万円、通期営業利益予想は118百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比21.9％増、営業利益は14百万円から営業損失17百万円、経常利益は14百万円から経常損失12百万円、中間純利益は10百万円から中間純損失8百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年10月期中間期の売上高は373百万円、営業損失は17百万円。2024年10月期中間期の売上高は306百万円、営業利益は14百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失17,371千円、経常損失12,520千円、中間純損失8,731千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は17,371千円、2025年10月期通期の営業利益予想は118百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当金は合計0.00円、2025年10月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業損益、営業外収益、経常損益、税引前中間純損益、法人税等、中間純損益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高306,172千円・営業利益14,626千円、当中間期の売上高373,173千円・営業損失17,371千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年10月期中間期87.8％、2024年10月期90.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、31,975千円の収入（前年同期は57,070千円の支出）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受託件数は堅調に増加」「アドバイザリー契約数は225件」「成約組数については41組」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アドバイザリー契約数225件（前中間会計期間161件）、成約組数41組（同29組）、アドバイザー33名（前中間会計期間末から4名増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組み、Ｍ＆Ａニーズの発掘を図りました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年11月１日～2025年４月30日」、売上高373,173千円、営業損失17,371千円、契約数225件、成約組数41組。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢」「中国経済の先行きの懸念」「米国の関税政策による世界経済の悪化や金融市場の不安定化への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年10月期中間期については中間財務諸表を作成していないため、2024年10月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年６月12日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「アドバイザリー契約数225件、成約組数41組、M&Aアドバイザー33名。」）