# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2025年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20250312592509
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比13.2％減となり、前年同期の営業・経常・最終黒字からそれぞれ赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、M&A市場の拡大を背景に金融機関や会計事務所などとの研修会・勉強会を実施し、新規受託件数が増加したと説明している。また、M&Aアドバイザーは35名（前年同期29名）、成約組数は19組（前年同期13組）となったとしているが、売上高減少と赤字化の直接的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年11月１日〜2025年１月31日
- 売上高: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 営業利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.3,"前期末":90.8}
- 総資産: {"value":733,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5},"営業利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":383,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年2月27日開催の取締役会で、取締役・監査等委員である取締役・従業員向けにストック・オプションとして新株予約権655個を発行することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1516300
- 期末自己株式数: 63
- 業績の増減要因: M&A市場の拡大を背景に、提携先との研修会・勉強会を実施し、新規受託件数が増加。M&Aアドバイザーは35名（前年同期29名）、成約組数は19組（前年同期13組）。売上高減少・赤字化の直接要因は明示なし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高990百万円、第1四半期実績は118百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失47百万円、通期営業利益予想は118百万円。売上高は第1四半期118百万円、通期予想990百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.2％減。営業利益は前年同期7百万円から営業損失47百万円、経常利益は7百万円から経常損失43百万円、四半期純利益は5百万円から四半期純損失30百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は136百万円から118百万円、営業利益は7百万円から営業損失47百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失47百万円、経常損失43百万円、四半期純損失30百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当金合計は0.00円、2025年10月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高136,436千円、営業利益7,429千円。当期の売上高118,465千円、営業損失47,889千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年10月期第1四半期92.3％、2024年10月期90.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化」などによりM&Aニーズが高まった。「新規受託件数は順調に増加しております」「成約組数は19組（前年同期13組）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「M&Aアドバイザーは35名（前年同期29名）、成約組数は19組（前年同期13組）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「関税の引き上げ」「不振が続く中国経済」「不安定な為替相場」「ウクライナ情勢や中東情勢」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復軌道にあると見られます」「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年11月１日～2025年１月31日」。売上高118百万円、営業損失47百万円、売上高前年同期比13.2％減などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権が打ち出している経済政策は、関税の引き上げをはじめとして…極めて不透明」「不振が続く中国経済」「不安定な為替相場」「ウクライナ情勢や中東情勢」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月27日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーは35名（前年同期29名）」「成約組数は19組（前年同期13組）」。」）