# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20250210568049
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

光通信株式会社と共同保有者の保有議決権割合が、2025年1月14日時点の9.20％から2025年1月31日時点の10.31％へ上昇し、主要株主となった。会社は、この異動による経営体制への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

光通信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、その提出により会社が主要株主の異動を確認したため。会社は、今回の異動による経営体制への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年２月７日
- 認知日・通知受領日: 2025年２月７日（光通信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより当社が異動を確認）
- 対象となる主体: ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（異動した株主：光通信株式会社、共同保有者：株式会社UH Partners 2）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年２月７日付けで、光通信株式会社より2025年１月31日現在における大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,399個（139,900株）、9.20％、2025年１月14日現在
- 異動後の議決権所有割合: 1,561個（156,100株）、10.31％、2025年１月31日現在
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による経営体制への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主の異動による経営体制への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は「経営体制への影響はありません」としており、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の議決権割合として「9.20％」「10.31％」が記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する株主の概要」「光通信株式会社」「株式会社 UH Partners 2」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響額」に該当する金額の記載はなく、記載されている数値は「1,399個」「1,561個」「9.20％」「10.31％」である。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月７日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　光通信株式会社」「名称　株式会社 UH Partners 2」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年１月14日現在）1,399個（139,900株）9.20％」「異動前（2025年１月31日現在）1,561個（156,100株）10.31％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾の「４．今後の見通し」は「今回の主要株主の異動による経営体制への影響はありません。」で終わっている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」「主要株主の異動を確認いたしました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主の異動」「光通信株式会社」「株式会社 UH Partners 2」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要　名称　光通信株式会社」「共同保有者　株式会社 UH Partners 2」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年2月7日に確認した主要株主の異動を開示しており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の事象は「主要株主の異動」であり、原因として株主からの変更報告書提出が記載されている。」）