# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2024年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20241211536783
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

2024年10月期は、売上高が前期比20.0％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じました。2025年10月期は売上高990百万円、営業利益118百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

Ｍ＆Ａアドバイザーを34名（前期26名）に増員し、新規受託件数は順調に増加した一方、成約組数が57組（前期75組）に減少しました。今後は提携先との連携強化、セミナー開催、成約率向上などに取り組むとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 営業利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.78円
- 売上高営業利益率: {"当期":-2.5,"前期":23.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":90.8,"前期末":79.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":770,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":649,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5},"営業利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1553,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形態":"決算説明動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":1503300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":31,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Ｍ＆Ａアドバイザーを34名（前期26名）と増員し、新規受託件数は順調に増加した一方、成約組数は57組（前期75組）に減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年10月期決算短信」で、業績欄も「2024年10月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2024年10月期の通期実績であり、四半期実績の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は602,292千円(前年同期比20.0％減)」、「営業損失は14,894千円(前期は営業利益176,194千円)」、「経常損失は14,575千円」、「当期純損失は11,524千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は752百万円から602百万円、営業利益は176百万円から営業損失14百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は14,894千円」、「経常損失は14,575千円」、「当期純損失は11,524千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年10月期予想は「営業利益118百万円」、2024年10月期実績は「営業損失14,894千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当は「0.00」、2025年10月期(予想)も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で「経常利益又は経常損失（△） △14,575」と「税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △14,575」が同額で、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年10月期「△2.5％」、2023年10月期「23.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年10月期「90.8％」、2023年10月期「79.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△118百万円」、詳細では「△118,130千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受託件数は順調に増加しております。しかし一方で、当社の重要指標である当事業年度の成約組数は57組(前期75組)と…減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーを34名（前期26名）と増員」、「成約組数は57組(前期75組)」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足による人件費や物流コストの増加」「米中の貿易摩擦再燃の懸念」など、自社施策として「金融機関や会計事務所等の提携先の新規開拓」「研修会や勉強会の実施」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年10月期においては…当期純利益76百万円を見込んでおります」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月１日～2024年10月31日」の対象期間、売上高「602百万円」、前年同期比「20.0％減」、次期売上高「990百万円」などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の新政権による通商政策の行方、米中の貿易摩擦再燃の懸念、地政学リスクの高まり、振れやすい為替相場」、「人件費や物流コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年11月１日 至 2024年10月31日」、前期は「自 2022年11月１日 至 2023年10月31日」とされ、表紙に「対前期増減率」を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーを34名（前期26名）と増員」、「成約組数は57組(前期75組)」。」）