# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2024 年10月期 通期業績予想の修正（下方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20240912584107
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

2024年10月期の通期業績予想を、売上高913百万円から652百万円、営業利益245百万円から17百万円、当期純利益171百万円から10百万円へ引き下げた。M&A成約組数の見込みも92組から63組に下方修正している。

## 会社が挙げた理由

第3四半期時点のM&A成約組数が41組にとどまり、少人数の組織体制の中でM&Aアドバイザー退職に伴う案件引継ぎ等により進捗が遅れたため。採用後の戦力化やアドバイザリー契約獲得から成約までに要する期間、足元の案件進捗を加味し、通期成約組数を63組と見込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":913,"revised_forecast":652,"change":-261,"change_rate":-28.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":245,"revised_forecast":17,"change":-228,"change_rate":-93.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":245,"revised_forecast":17,"change":-228,"change_rate":-93.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":171,"revised_forecast":10,"change":-161,"change_rate":-94.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":119.52,"revised_forecast":6.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年12月14日発表
- 前期実績: {"売上高":{"value":752,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":176,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":168,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":125,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":104.02,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: 第3四半期時点の成約組数が41組に留まり、M&Aアドバイザー退職に伴う案件の引継ぎ等で進捗が遅れた。採用後の戦力化までの期間、アドバイザリー契約獲得から成約に至るまでの期間、足元の案件進捗状況を加味し、通期成約組数は63組となる見込みとした。成約報酬が売上高の9割を占めるため、成約組数の減少が売上高に直接影響する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年10月期 通期業績予想の修正（下方修正）」「2024年11月1日～2024年10月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2024年10月期 通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B－A） △261 △228 △228 △161」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「表題の「下方修正」、および「増減率（％） △28.6 △93.1 △93.1 △94.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 △28.6」「営業利益 △93.1」「経常利益 △93.1」「当期純利益 △94.2」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当期純利益 増減率（％） △94.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 増減率（％） △28.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は「今回発表予想 10百万円」に対し、「前期実績 125百万円」。営業利益は17百万円対176百万円、経常利益は17百万円対168百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想は売上高913百万円、営業利益245百万円、経常利益245百万円、当期純利益171百万円で、今回予想はそれぞれ652百万円、17百万円、17百万円、10百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「通期での成約組数は63組となる見込み」「成約組数の減少は売上高に直接影響する」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社はM&Aのアドバイザリー事業を営んでおり単一のセグメント」「M&Aアドバイザー退職」「アドバイザリー契約獲得」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「M&Aアドバイザー退職に伴う案件の引継ぎ等」「M&Aアドバイザーを採用してから戦力化するまでの期間」「アドバイザリー契約の獲得から成約に至るまでの期間」「足元の案件進捗状況」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「成約組数は63組となる見込み」「売上高は当初計画を下回り652百万円での着地となる見通し」とある一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「少人数の組織体制の中で、M&Aアドバイザー退職に伴う案件の引継ぎ等で進捗が遅れた」「M&Aアドバイザー人員の採用を進め」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第3四半期時点での成約組数は41組」「第1四半期は低調」「第2四半期から巻き返し」「第3四半期時点でのアドバイザリー契約獲得累計は267件」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「M&Aアドバイザーを採用してから戦力化するまでの期間」「アドバイザリー契約の獲得から成約に至るまでの期間」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「成約組数の減少は売上高に直接影響するため」「売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益、当期純利益は…下回る見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社はM&Aのアドバイザリー事業を営んでおり単一のセグメントであります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「成約組数の進捗を回復するためM&Aアドバイザー人員の採用を進め」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由の対応策として記載されているのは「M&Aアドバイザー人員の採用」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年9月12日」、対象期間「2024年11月1日～2024年10月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年12月14日に公表いたしました2024年10月期通期業績予想」「2024年10月期の当初計画」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年10月期 通期業績予想（2023年11月1日～2024年10月31日）」の前回発表予想と今回発表予想の比較表」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の構成は「1. 2024年10月期 通期業績予想」「2. 修正の理由」であり、配当予想に関する項目・記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「652百万円での着地となる見通し」「下回る見通しとなります」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって結果が異なる可能性があります」」）