# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2024年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20240910582927
種別: 決算
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は403百万円となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でした。通期予想は下方修正され、営業利益予想は17百万円、前期比90.0％減となっています。

## 会社が挙げた理由

業績予想の修正理由の詳細は本短信では説明されず、同日公表の別のお知らせを参照するよう記載されています。事業面では、提携先の新規開拓や研修会・勉強会を実施し、需要の伸長に対応するためM&Aアドバイザーを6名増員した一方、成約組数は前年同期の49組から41組に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.8,"前期末":79.5}
- 総資産: {"value":744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"営業利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-90},"経常利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.6},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":652,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":913,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1503300
- 期末自己株式数: 31
- 業績の増減要因: 金融機関や会計事務所等の提携先の新規開拓、研修会や勉強会の実施によるM&Aニーズの発掘。需要の伸長に対応するためM&Aアドバイザーを6名増員し32名としたが、成約組数は41組で前年同期の49組から減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2024年10月期第３四半期」売上高403百万円、「通期」売上高652百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高は403,827千円、営業損失は18,836千円」「通期」営業利益17百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記に前年同期の四半期財務諸表を作成していない旨が記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は18,836千円、経常損失は18,833千円、四半期純損失は13,067千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期業績予想の営業利益「17百万円」「△90.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当「0.00」、2024年10月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損失、営業外収益、経常損失、税引前四半期純損失、法人税等、四半期純損失の構成で、特別損益の項目は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年10月期第３四半期 93.8％」「2023年10月期 79.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第３四半期累計期間の成約組数は41組（前年同期49組）」「Ｍ＆Ａニーズの発掘を図りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーは６名増員し32名（前年同期26名）」「成約組数は41組（前年同期49組）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化は、エネルギー価格の高騰や、サプライチェーンの混乱をもたらし」「提携先の新規開拓、Ｍ＆Ａニーズを取り込むための…研修会や勉強会の実施に取組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな持ち直しに転じたとみられます」「今後の緩やかな景気回復の原動力になることが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月１日～2024年７月31日」、売上高「403,827千円」、成約組数「41組」、アドバイザー「32名」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の高騰」「サプライチェーンの混乱」「インフレ」「為替レートに及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーは６名増員し32名（前年同期26名）」「成約組数は41組（前年同期49組）」。」）