# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2024年10月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20240611526165
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-06-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期累計は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業利益は紹介手数料などの原価増加により大幅に減少した。新規アドバイザリー契約は増え、成約が下期に集中する見込みとして通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

金融機関経由の紹介案件や新規アドバイザリー契約の増加により紹介手数料などの売上原価が増加した一方、成約が下期にずれ込み、原価増加分を吸収できなかったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.4}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.4}
- 純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.9}
- 売上総利益率: {"率":"33.8%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期46.4%から12.6ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"4.8%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期19.0%から14.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":88,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高・営業利益の四半期推移グラフを掲載。ただし、当四半期単独の主要4科目の数値一覧はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":913,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":245,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":245,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":171,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":119.52,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想は達成する見込み。予想は当初公表通り据え置き
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":32,"単位":"人","期中の増減":"前期末から3名増加"}
- 業績見通しの前提: 中小企業におけるM&Aニーズは引き続き堅調に推移すること、成約が下期に集中すること
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2029年頃の事業承継目標60,000件、後継者不在で黒字廃業の可能性がある中小企業約60万社、M&A支援機関登録事業者3,011件。自社シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 通期予想に対する上期進捗、金融機関経由の新規契約の成約見通し、M&Aトラブルを踏まえた買い手審査・管理体制の強化
- 新しい施策: 提携先を首都圏中心から全国へ拡大、専門性の高い人材の採用による人員増強、社内管理体制の強化、買い手の適格性検証の強化、M&A後のトラブル防止策の強化、PMI、ハンズオン支援、インターネットM&Aマッチングサイト、事業承継ファンドなど関連サービスの収益化検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「成約組数が下期に集中しているため通期業績予想は変更なし」「通期業績予想は達成する見込み」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想は達成する見込みとなります。そのため通期予想は当初公表通り据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益 四半期推移（会計期間）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「24年10月期 通期業績予想 変更なし」「通期予想は当初公表通り据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の要因」の図に売上高312百万円・306百万円、売上原価167百万円・202百万円、販管費85百万円・88百万円、営業利益59百万円・14百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金融機関経由の紹介案件が成約し、売上原価が増加」「紹介手数料も上昇いたしました」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「P/Lサマリーは売上高、営業利益、経常利益、純利益などの全社数値のみ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価202百万円、原価率66.2%、販管費88百万円、販管費率29.0%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は59百万円から14百万円、売上原価は167百万円から202百万円、新規アドバイザリー契約数は143件から161件。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中小企業におけるM&Aニーズは引き続き堅調に推移」「成約が下期に集中」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期成約が増加が見込めており通期業績予想は達成する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する目標値・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「首都圏中心の提携先を全国区に拡大」「人員数を増強」「買い手の適格性検証の強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとして人員数、累計提携数、新規アドバイザリー契約数、成約組数、成約平均単価を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「人員数、累計提携数は順調に増加」「新規アドバイザリー契約数は前年同期比＋18件」「上期の成約組数は前年同期比減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約平均単価の推移／成約組数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員数」32人、「前期末から＋3名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2029年には事業承継目標60,000件」「潜在的な事業承継ニーズは60万社」「M&A支援機関登録数の3,011件」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年10月期 第2四半期決算説明資料」で、P/Lサマリー、KPI、業績予想、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に経営方針・会社紹介があり、決算概要以降に業績数値と施策を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期成約が増加が見込めており」「通期業績予想は達成する見込み」「下期に成約が集中する予定」」）