# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2024年10月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20240610525476
種別: 決算
開示日: 2024-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期累計の売上高は306百万円、営業利益は14百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

金融機関や会計事務所などの提携先との研修会・勉強会を通じてM&Aニーズの発掘に取り組み、新規受託件数が増加した。また、需要の伸長に対応するためM&Aアドバイザーを5名増員した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"88.9%","前期末":"79.5%"}
- 総資産: {"value":804,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57070,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106947,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":706203,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":"21.3%"},"営業利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":"39.1%"},"経常利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":"45.5%"},"純利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":"36.8%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":525,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年6月12日開催の取締役会で、従業員向けストック・オプションとして新株予約権215個を無償発行することを決議した。割当日は2024年6月13日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,493,300株
- 期末自己株式数: 31株
- 業績の増減要因: 提携先との研修会・勉強会によるM&Aニーズの発掘、新規受託件数の増加、M&Aアドバイザー5名の増員。成約組数は29組で前年同期の32組から減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は913百万円、当第2四半期累計期間の売上高は306百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計期間の売上高は306百万円、営業利益は14百万円。通期予想は売上高913百万円、営業利益245百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年10月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同四半期との比較分析は行っていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,626千円、経常利益14,629千円、四半期純利益10,149千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は245百万円、対前期増減率は39.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当合計は0.00円、2024年10月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年10月期第2四半期88.9%、2023年10月期79.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、57,070千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受託件数は順調に増加しております」「当第2四半期累計期間の成約組数は29組」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーは5名増員し29名（前年同期24名）」「成約組数は29組（前年同期32組）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安のプラス効果や好調なインバウンド需要」「研修会や勉強会の実施に取組み」「Ｍ＆Ａアドバイザーは5名増員」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は306,172千円、営業利益は14,626千円」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月期第2四半期の業績（2023年11月1日～2024年4月30日）」および売上高306百万円、営業利益14百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「足元での円安の行き過ぎ」「海外経済の先行きは不透明」「地政学的リスクの一層の高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年6月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーは5名増員し29名（前年同期24名）」「成約組数は29組（前年同期32組）」」）