# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 2023年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20231211501269
種別: 決算
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

2023年10月期は、売上高752百万円（前年比73.4％増）、営業利益176百万円（同189.2％増）と大幅な増収増益となった。2024年10月期も、売上高913百万円、営業利益245百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内中小企業のM&A市場が拡大する中、金融機関や会計事務所などの提携先との関係を強化し、M&Aニーズの発掘に取り組んだ。新規受託件数が増加し、M&Aアドバイザーを6名増員した結果、成約組数が75組（前期59組）に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- 営業利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":189.2}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":174.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":188.7}
- １株当たり当期純利益: 104.02円
- 売上高営業利益率: 23.4
- 自己資本比率: {"当期末":79.5,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":656,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"経常利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":46},"純利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外：該当事項なし（外部顧客への売上高なし）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1315,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当による新株式発行。普通株式57,300株について2023年11月17日に払込が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定、対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,378,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: M&A市場の拡大、提携先との関係強化によるM&Aニーズの発掘、新規受託件数の増加、M&Aアドバイザー6名の増員、成約組数の75組（前期59組）への増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年10月期 決算短信」「１．2023年10月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比73.4％増」、営業利益は「前年同期比189.2％増」、経常利益は「前年同期比174.4％増」、当期純利益は「前年同期比188.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高752百万円、前年比73.4％増、営業利益176百万円、同189.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益176百万円、経常利益168百万円、当期純利益125百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年10月期の営業利益は176百万円、2024年10月期の営業利益予想は245百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当は「0.00」、2024年10月期（予想）も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益168,333千円」「税引前当期純利益168,333千円」と記載され、損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年10月期「23.4％」、2022年10月期「14.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「79.5％」、前期末「79.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「200,810千円の資金の増加」、前年同期は「31,803千円の資金の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受託件数は順調に増加」「成約組数は75組（前期59組）と前事業年度と比較して増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーを６名増員」「成約組数は75組（前期59組）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施」「Ｍ＆Ａアドバイザーを６名増員」「成約組数は75組」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年10月期においては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月１日～2023年10月31日」の実績期間と、2024年10月期の売上高913百万円・営業利益245百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や金融引き締め等による景気後退リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績欄に「％表示は対前期増減率」とあり、2023年10月期と2022年10月期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（第三者割当による新株式発行）」および「2023年11月17日に払込が完了」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザーを６名増員」「成約組数は75組（前期59組）」。」）