# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20231020569224
種別: 決算
開示日: 2023-10-24
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、第3四半期累計の決算実績と通期業績予想を公表した。通期は売上高706百万円、営業利益150百万円を見込み、前期から大幅な増収増益となる計画。

## 会社が挙げた理由

提携先の増加による新規アドバイザリー契約の獲得件数増加に伴い月額報酬が増加し、成約組数の増加と成約単価の上昇により成約報酬も増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 67円10銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":150},"経常利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":136.1},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":134.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1198000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 提携先が増加したことによる新規アドバイザリー契約の獲得件数の増加に伴い月額報酬が増加。新規アドバイザリー契約の獲得件数の増加に伴う成約組数の増加及び成約単価の上昇に伴い成約報酬が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年10月期第３四半期までの実績値は528百万円（進捗率74.8％）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は124百万円（進捗率は82.7％）／売上高は528百万円（進捗率74.8％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年10月期第３四半期の数値及び2023年10月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は124百万円、経常利益は122百万円、四半期純利益は80百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益150百万円（前期実績60百万円、前期比150.0％増）を見込んでおります。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当金は0.00円／2023年10月期（予想）の年間配当金は0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期において特別損益は見込んでおりません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年10月期第３四半期の数値及び2023年10月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年10月期第３四半期の自己資本比率は74.2％／2022年10月期は－」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期財務諸表には貸借対照表と損益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「提携先が増加したことによる新規アドバイザリー契約の獲得件数の増加に伴い、月額報酬が増加しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「2023年10月期第３四半期までのアドバイザリー契約数は213件、成約組数は49組、Ｍ＆Ａアドバイザー数は27名」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「金融機関や会計事務所等の提携先との関係をより一層強化し、Ｍ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「業績予想等の将来に関する記述は、一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年10月期第３四半期の業績（2022年11月１日～2023年７月31日）／売上高528百万円、営業利益124百万円／通期売上高706百万円、営業利益150百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当社は2022年10月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2022年10月期第３四半期の数値及び2023年10月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無／四半期決算説明会開催の有無：無」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「アドバイザリー契約数は213件、成約組数は49組、Ｍ＆Ａアドバイザー数は27名」）