# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20230920556353
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

2023年5月1日から7月31日までの第3四半期について、業績・財政状態・株式などを報告した。事業内容、主要リスク、重要な契約、役員に重要な変更はなかった。

## 会社が挙げた理由

提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により販売実績が著しく増加した。成約組数は49組となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第４期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年９月20日（提出日）
- 実施日: 2023年９月20日（提出日・報告書提出）
- 対象期間: 第４期第３四半期累計期間：2022年11月１日から2023年７月31日、及び第３四半期会計期間：2023年５月１日から2023年７月31日
- 金額: 売上高528,324千円、営業利益124,894千円、経常利益122,899千円、四半期純利益80,388千円、総資産446,607千円、純資産331,411千円、資本金91,300千円
- 数量・規模: 成約組数49組、発行済株式総数1,198,000株
- 業績への影響: 当第３四半期累計期間の売上高は528,324千円、営業利益は124,894千円、経常利益は122,899千円、四半期純利益は80,388千円。販売実績が著しく増加。
- 理由: 提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇。経営者の高齢化および後継者不在企業の増加、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により市場が拡大していることも記載。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項
- 関連する過去の開示: 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（表題・日付はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「成約組数は49組」「販売実績が著しく増加」「販売実績は528,324千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高528,324」「営業利益124,894」「経常利益122,899」「四半期純利益80,388」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2023年９月20日」「自2022年11月１日 至2023年７月31日」「売上高528,324千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高528,324千円」「経常利益122,899千円」「総資産446,607千円」「発行済株式総数1,198,000株」「成約組数49組」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「金融機関や会計事務所等の提携先」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売実績が著しく増加しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書に記載した『事業等のリスク』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期報告書」「第４期第３四半期」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年９月20日」「至2023年７月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年９月20日」「自2023年５月１日 至2023年７月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「成約組数は49組になりました」「重要な変更はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」以下に企業概況、事業状況、提出会社の状況、経理の状況を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店の所在の場所　東京都千代田区麹町三丁目３番８号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第４期第３四半期累計期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）