# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20230920556352
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-20
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

2023年2月から4月までの第2四半期累計期間について、売上高3億1,274万2千円、経常利益5,938万3千円、四半期純利益3,884万2千円を報告した。事業内容と主要なリスクには重要な変更がなく、6月23日には単元株制度の採用、株式譲渡制限の廃止、発行可能株式総数の変更が行われた。

## 会社が挙げた理由

提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により販売実績が著しく増加した。金融機関や会計事務所等の提携先との関係を強化し、M&Aニーズの発掘に取り組んだ結果、成約組数は32組となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第４期第２四半期）
- 決定機関: 臨時株主総会（単元株制度の採用、株式の譲渡制限の廃止及び発行可能株式総数の変更）
- 決定日: 2023年６月23日（臨時株主総会決議）
- 実施日: 2023年６月23日（実施済み）
- 対象期間: 第４期第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）
- 金額: 売上高312,742千円、営業利益59,378千円、経常利益59,383千円、四半期純利益38,842千円、純資産289,865千円、総資産386,151千円、現金及び現金同等物281,714千円
- 数量・規模: 成約組数32組、発行済株式総数1,198,000株、発行可能株式総数を20,000,000,000株から4,700,000株へ変更、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の売上高は312,742千円、経常利益は59,383千円、四半期純利益は38,842千円。提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により販売実績が著しく増加した。
- 理由: 提携先との関係をより一層強化し、M&Aニーズの発掘に取り組んだため。また、提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇による。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項に準じる規定
- 関連する過去の開示: 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（提出日・表題の具体的記載はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は312,742千円、経常利益は59,383千円、四半期純利益は38,842千円。成約組数は32組。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高312,742千円、営業利益59,378千円、経常利益59,383千円、四半期純利益38,842千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。株式の譲渡制限を廃止。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年９月20日、第４期第２四半期（自2023年２月１日 至2023年４月30日）、2023年６月23日付変更。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高312,742千円、経常利益59,383千円、発行済株式総数1,198,000株、現金及び現金同等物281,714千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「大株主の状況に株式会社エアトリ、株式会社ディア・ライフ、ジャパンベストレスキューシステム株式会社を記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定について具体的な記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により、販売実績が著しく増加しております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第４期第２四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年９月20日、2023年６月23日開催の臨時株主総会決議に基づき同日付で変更。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年６月23日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第２四半期累計期間における販売実績は312,742千円となっております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2023年６月23日付で定款変更を実施したと記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメント。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、四半期レビューを受けております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により、販売実績が著しく増加しております。」）