# ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9236/disclosure/20230920556350
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9236

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、株式・新株予約権、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。新たな事業取引や業績予想の変更を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年９月20日（提出日・実績）
- 対象期間: 2020年10月期から2023年10月期第３四半期までの業績等、および提出日時点の会社情報
- 金額: 売上高434,298千円（2022年10月期）、売上高528,324千円（2023年10月期第３四半期累計期間）、公募増資による資金調達額はnot_disclosed
- 数量・規模: 発行済株式総数1,198,000株、潜在株式数133,000株、従業員31名（2023年８月31日現在）、累計提携先456件（2023年10月期第３四半期末）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。2023年10月期第３四半期累計期間は売上高528,324千円、営業利益124,894千円、経常利益122,899千円、四半期純利益80,388千円。
- 理由: 新規上場を申請するため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規拠点（関西エリア）を2024年10月期中、新規拠点（中京エリア）を2025年10月期中に開設予定。具体的な開設場所および月は未定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は434,298千円…営業利益は60,914千円…経常利益は61,343千円…当期純利益は43,311千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2023年９月20日」「第３期事業年度…2022年10月31日」「売上高434,298千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数1,198,000株」「従業員数31名」「売上高528,324千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等　該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「具体的な開設及び既存増床拠点は、現時点では未定」「月は未定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する具体的な記載はnot_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社は…企業価値の持続的な向上に取組んでまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2023年９月20日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年９月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日　2023年９月20日」「成約組数は59組」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「主に中小企業を対象」「全国の会計事務所・税理士事務所などの士業や金融機関と提携」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります」「新規拠点（関西エリア）…2024年10月期」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「具体的な開設及び既存増床拠点は、現時点では未定」「完成後の増加能力については…記載をしておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー…の状況の概要は次のとおり」」）