# 大規模な第三者割当による成長投資資金の確保｜売れるネット広告社グループ（9235）の変遷

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## 経過

- 2026-10-02 初出 「当社は、今後の事業拡大に必要な成長投資資金の確保及び財務基盤の強化を図るとともに、今後の経営環境及び資金需要の変化に応じた機動的な資金調達を可能とするため、第三者割当による募集株式又は新株予約権その他の募集株式等の発行による資金調達を検討しております。」 — 既存の完了済み第三者割当新株予約権とは別に、普通株式200万株及び新株予約権400万株を上限とする将来の資金調達枠が、データセンター投資、M&A及び関連費用等を使途として初めて具体的に示された。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261001544584)
- 2026-10-02 前進 「当社は、今後の事業拡大に必要な成長投資資金の確保及び財務基盤の強化を図るとともに、今後の経営環境及び資金需要の変化に応じた機動的な資金調達を可能とするため、第三者割当による募集株式又は新株予約権その他の募集株式等（以下「本資金調達」といいます。）の発行による資金調達を検討しております。」 — 大規模な第三者割当による資金調達について、株主意思確認の議案を定時株主総会に付議する段階へ進んだ。対象範囲は普通株式200万株及び新株予約権400万株で、具体的な発行時期・割当先等は未定である。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261002545493)
- 2026-10-05 後退 「発行株式数及び潜在株式数　未定
主な資金使途　既存・新規事業に係る事業資金、M&A 及び関連費用等
割当予定先　未定
発行価額等　未定
有効期間　　本総会終結時から１年間

なお、本件付議内容である株主意思確認手続きについては、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第 432 条に基づく株主意思確認手続として実施する予定でしたが、その有効性について、現時点では株式会社東京証券取引所による確認及び判断を得られていない旨及び将来、追加的な手続等が必要となる可能性がある旨お知らせいたします。」 — 大規模な第三者割当による資金調達について、従来示されていた普通株式200万株・新株予約権400万株の数量、発行価額・行使価額の想定が訂正後は「未定」となり、資金調達枠の具体性が弱まった。また、株主意思確認手続の有効性について東京証券取引所の確認・判断を得ておらず、追加手続の可能性も示された。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261005545641)
- 2026-10-05 後退 「これらの成長戦略を継続的かつ機動的に実行するため、将来の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第113条第３項の規定に基づき、現行定款第６条に定める発行可能株式総数を20,000,000株から38,000,000株に変更するものであります。」 — 大規模な第三者割当による資金調達そのものの発行条件や実施は示されていない。一方、成長投資・M&Aに向けた資本政策上の柔軟性を確保する定款変更について、発行可能株式総数の変更案が50,000,000株から38,000,000株へ縮小された。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261005546147)
- 2026-10-06 再掲 「当社は、第三者割当による募集株式等の発行による資金調達を選択肢の一つとして検討しております。」 — 大規模な第三者割当について、発行株式数及び潜在株式数、割当予定先、発行価額等を未定としたまま、株主意思確認議案として再提示している。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261005545874)
- 2026-10-07 再掲 「発行株式数及び潜在株式数：未定
主な資金使途：既存・新規事業に係る事業資金、M&A及び関連費用等
割当予定先：未定
発行価額等：未定」 — 大規模な第三者割当について、発行株式数・潜在株式数、割当予定先、発行価額等を未定とした内容を改めて確認している。また、「その有効性について、現時点では株式会社東京証券取引所による確認及び判断を得られていない旨及び将来、追加的な手続等が必要となる可能性がある旨」を追記している。10月5日以降の具体的な発行条件や実施決定は示されていない。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261006546314)
- 2026-10-16 再定義 「本議案については、当初想定していた有価証券上場規程第４３２条に基づく株主意思確認手続きとしてではなく、当社による今後の大規模な第三者割当による資金調達の方針について、株主の皆様のご意向を確認するための勧告的決議として取り扱うことといたしました。」 — 大規模な第三者割当の資金調達方針について、当初想定していた上場規程に基づく株主意思確認手続きとしての効力は認められず、勧告的決議として扱う形に変更された。具体的な資金調達の内容・条件はなお未確定で、議案承認のみをもって第三者割当を実施しないことも明示されている。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261016552438)
- 2026-10-16 再定義 「本議案について、今後の大規模な第三者割当による資金調達の方針に関する株主の皆様のご意向を確認するための勧告的決議として取り扱うことといたしました。」 — 大規模な第三者割当による資金調達方針について、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく株主意思確認手続きとしての有効性が認められないことが確認された。これに伴い、議案は法的拘束力を有しない勧告的決議へ位置付けが変更され、議案承認のみでは具体的な第三者割当の実施や発行権限の包括的委任を意味しないことが明記された。具体的な資金調達の内容・発行条件はなお未確定である。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261016552439)
- 2026-10-18 再掲 「本議案は、当社が今後実施する可能性のある大規模な第三者割当による資金調達の方針について、株主の皆様のご意向を確認することを目的とした、法的拘束力を有しない勧告的決議として付議するものです。」 — 大規模な第三者割当について、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく株主意思確認手続きではなく、法的拘束力を有しない勧告的決議として扱う方針を再確認している。具体的な発行条件はなお未確定で、承認のみをもって第三者割当を実施しない点も再掲している。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261017552546)
- 2026-10-26 前進 「当社は、今後の成長投資資金の確保及び財務基盤の強化等を目的として、第三者割当による新株式及び新株予約権等の発行を含む資本政策を検討しております。」 — 大規模な第三者割当について、上場維持基準適合及び財務基盤強化のための資本政策として位置付けが具体化した。ただし、具体的な発行条件、割当予定先、調達規模及び実施時期は未確定である。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261025555638)