# 大株主への依存と株式流動性の低さ｜売れるネット広告社グループ（9235）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「取引所の定める流通株式比率は新規上場時において約25%にとどまる見込みです。」 — 創業者、資産管理会社、配偶者で上場前発行済株式の100%を保有。上場後も大株主の議決権と流動性低下がリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/9235/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「加藤公一レオ氏は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。」 — 大株主への依存と流動性のリスクを継続記載し、当期末の上位2株主の所有割合は合計76.92％となっている。 (https://komori.app/company/9235/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としております。」 — 1株を2株に分割し、投資単位の引下げと流動性・投資家層の拡大を図る施策を実施している。一方、2025年1月31日時点の上位株主10名の保有割合は74.27％である。 (https://komori.app/company/9235/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「計　－　5,274,599　68.48」 — 2026年1月31日時点で上位10名の所有割合は68.48％。大株主への集中が続いているが、前回開示された上位10名の74.27％から数値が更新されている。 (https://komori.app/company/9235/filing/2025-h1)
- 2026-07-27 対処 「これらの組織再編に伴い当社普通株式を新たに発行する結果、加藤公一レオ氏及びその共同保有者が所有する議決権割合が 50％未満となる予定であるため、同氏は支配株主（親会社を除く。）に該当しないこととなる予定です。」 — 株式交付及び株式交換に伴う新株発行により、加藤公一レオ氏及び共同保有者の議決権所有割合が55.02％から46.30％へ低下し、支配株主ではなくなる予定とされた。一方、同氏は引き続き主要株主・筆頭株主であり、所有株式数に変更はない。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20260726599672)