# 大規模な第三者割当による成長投資資金の調達｜売れるネット広告社グループ（9235）の変遷

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## 経過

- 2026-10-02 初出 「具体的にはデータセンター事業への投資（GPUサーバーの仕入・調達等）を想定しております。」 — 第三者割当により、普通株式200万株または新株予約権400万株を上限とする資金調達を検討し、既存・新規事業、M&A、GPUサーバー調達等への充当を示している。割当先や発行時期等は未定である。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261001544584)
- 2026-10-02 前進 「本資金調達の範囲は、以下のとおりといたします。」 — 大規模な第三者割当による資金調達が、検討段階の概要提示から、定時株主総会における株主意思確認の付議議案として具体化した。第三者割当による普通株式200万株または新株予約権400万株を上限とし、既存・新規事業、M&A、GPUサーバーの仕入・調達等への充当を想定している。割当予定先、発行時期、発行条件等は未定である。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261002545493)
- 2026-10-05 後退 「発行株式数及び潜在株式数   未定」 — 大規模な第三者割当による資金調達について、従来示されていた普通株式200万株または新株予約権400万株を上限とする具体的な発行株式数・潜在株式数、および発行価額等の記載が「未定」に訂正された。また、株主意思確認手続の有効性について東京証券取引所の確認及び判断を得られておらず、将来追加的な手続等が必要となる可能性も示された。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261005545641)
- 2026-10-05 再掲 「当社は、今後も機動的な M&A 及び成長投資を推進していく方針であります。これらの成長戦略を継続的かつ機動的に実行するため、将来の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第 113 条第３項の規定に基づき、現行定款第６条に定める発行可能株式総数を 20,000,000 株から 38,000,000 株に変更するものであります。」 — 発行可能株式総数の増加を通じて、M&A・成長投資に向けた将来の資本政策上の柔軟性を確保する方針を再確認している。変更案は当初の50,000,000株から38,000,000株へ修正されたが、定款変更は2026年10月26日開催予定の定時株主総会への付議段階であり、第三者割当の実行や発行条件の確定は示されていない。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261005546147)
- 2026-10-06 再掲 「当社は、第三者割当による募集株式等の発行による資金調達を選択肢の一つとして検討しております。」 — 大規模な第三者割当について、発行株式数・潜在株式数、割当予定先、発行価額等を未定としたまま、既存・新規事業、M&A及びデータセンター事業への資金充当を想定し、定時株主総会で株主意思を確認する手続を再掲している。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261005545874)
- 2026-10-07 後退 「なお、本件付議内容である株主意思確認手続きについては、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第432条に基づく株主意思確認手続として実施する予定でしたが、その有効性について、現時点では株式会社東京証券取引所による確認及び判断を得られていない旨及び将来、追加的な手続等が必要となる可能性がある旨お知らせいたします。」 — 大規模な第三者割当による資金調達の株主意思確認手続について、東京証券取引所による有効性の確認・判断が未了であり、追加的な手続等の可能性がある旨が訂正後の内容として明示された。発行株式数・潜在株式数、発行価額等を未定とする状態も維持されている。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261006546314)
- 2026-10-16 再定義 「本議案については、当初想定していた有価証券上場規程第432条に基づく株主意思確認手続きとしてではなく、当社による今後の大規模な第三者割当による資金調達の方針について、株主の皆様のご意向を確認するための勧告的決議として取り扱うことといたしました。」 — 大規模な第三者割当による資金調達方針は維持しているが、株主意思確認議案は東京証券取引所の規程に基づく有効な手続ではなく、勧告的決議として扱う形に変更された。具体的な資金調達の内容・条件は引き続き未確定で、実施時には別途必要な手続を行う方針としている。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261016552438)
- 2026-10-16 再定義 「本議案は、当社が今後実施する可能性のある大規模な第三者割当による資金調達の方針について、株主の皆様のご意向を確認することを目的とした、法的拘束力を有しない勧告的決議として付議するものです。」 — 大規模な第三者割当による資金調達方針自体は維持しているが、議案の位置付けが東京証券取引所の規程に基づく株主意思確認手続から、法的拘束力を有しない勧告的決議へ変更された。具体的な発行条件が未確定であり、議案の承認のみでは第三者割当の実施や包括的な発行委任の効力を持たないことも明示された。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261016552439)
- 2026-10-18 再定義 「本議案は、当社が今後実施する可能性のある大規模な第三者割当による資金調達の方針について、株主の皆様のご意向を確認することを目的とした、法的拘束力を有しない勧告的決議として付議するものです。」 — 大規模な第三者割当による資金調達の方針自体は維持しているが、株主意思確認議案について、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく手続としての有効性を否定し、法的拘束力を有しない勧告的決議へ改めた。議案承認のみでは具体的な第三者割当の実施や包括的な発行権限の付与にならず、発行条件確定後に必要な手続を行う方針も明示された。 (https://komori.app/company/9235/disclosure/20261017552546)