# 売れるネット広告社グループ（9235） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/filing/2025-fy
提出日: 2026-10-26
対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31
企業ページ: https://komori.app/company/9235
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9WP.pdf

## 要点

当連結会計年度では、M&Aや新規事業への先行投資を進める一方で、減損損失や投資有価証券評価損等を計上した結果、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。あわせて、事業拡大に向けて子会社の取得や設立（例：SOBAプロジェクト、愛徳威広告（上海）有限公司等）を行っています。

## 事業

売れるネット広告社グループは、ダイレクトマーケティング領域を中心に、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業、デジタルアセット・Web3事業の4事業セグメントを展開している。2025年にホールディングス体制へ移行し、2026年以降は海外子会社の取得・設立と新規事業領域の構築を積極化。2027年7月期の連結業績予想は売上高5,004百万円、営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込む。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -96百万円
- 従業員数: 135人

## セグメント

- マーケティング支援事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -64百万円
- コマース事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -100百万円
- グローバル情報通信事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 9百万円
- デジタルアセット・Web3事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -11百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 15億円
- 中国 / 売上高 2億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-10-26提出書類で、グループ重点戦略（グループ成長・シナジー・次の成長エンジン・AI変革）およびGPUデータセンター投資が新たに明示されたため新規エントリを追加。また、既存エントリについても同書類内の再言及・追加の転換（AIマーケティング社の商号変更とオンラインスクール事業への転換、グルプス/オルリンクス製薬の合併後の整理）を反映する追記を実施。

- + グループ成長戦略による収益力向上
- + グループシナジーによるクロスセル推進
- + 次の成長エンジンによる新規事業事業化
- + AI変革による生産性向上と新規開発
- + GPUデータセンターのAIインフラ投資

### 外部エクスポージャー

2026-10-26提出書類において、既存の地政学リスク、広告規制リスク、為替リスク、デジタル広告市場動向リスク、国内EC市場規模拡大に伴う需要影響リスクが再言及された。加えて、デジタル資産・Web3/暗号資産復旧支援に関する外部要因リスク、サイバー攻撃リスク、地震・災害リスクが明示的に記載されているため新規エントリを追加する。

- + Web3外部環境リスク
- + サイバー攻撃リスク
- + 地震・災害リスク

### 製品

提出書類（2026-10-26）で既存の中核プロダクト群（売れるD2Cつくーる／広告制作・コンサル／マーケティング支援、メディアプラットフォーム、運用型広告、越境EC支援、コマース、Wi-Fiレンタル、SOBAフレームワーク、ビットコイン関連Web3）への記載があったほか、新たにGPUデータセンター関連のAI・GPUインフラ事業が明示されたため、該当エントリへ追記と新規追加を行う。

- + GPUデータセンター関連サービス

### 技術

提出書類（2026-10-26）で既存の中核ノウハウ、主要プロダクト/フレームワーク、品質・統制関連、AI活用・DXの記載が再登場した。加えて、GPUデータセンター等のAIインフラ基盤技術、Web3・暗号資産関連技術とサービス、クリエイティブ自動制作機能が新たに「技術」として明示されたため新規追加した。

- + GPUデータセンター基盤技術
- + Web3・暗号資産関連技術
- + クリエイティブ自動制作機能

### 資本配分

当該提出書類（2026-10-26）では、設備投資（レンタル資産投資）と減損損失に加え、複数の子会社取得（愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED、国際漢方研究所、Step y’s、パロットビーク）およびGPUデータセンター関連子会社設立（BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社）、暗号資産復旧事業開始に係る子会社設立（Bitcoイン・セイヴァー株式会社）が新規に明示されています。既存正準エントリのうち、SOBAプロジェクトの株式取得、JCNTの完全子会社化、グルプス・オルリンクス製薬の完全子会社化、アクセスブライト中国越境EC事業の譲受、配当見送り方針についても再記載が確認できたため追記しました。

- + レンタル資産投資
- + 減損損失の計上
- + 愛徳威広告上海の取得
- + ADWAYS ASIAの取得
- + 国際漢方研究所の株式取得
- + Step y'sの子会社化
- + パロットビークの子会社化
- + BCDC.AiのGPUデータセンター
- + ビットコイン・セイヴァー設立

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-10-26）で、既存の取得関連エントリ（SOBAプロジェクト、グルプス、オルリンクス製薬、JCNT、オルクス統合）への言及を追記。加えて、愛徳威広告（上海）有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED、国際漢方研究所、Step y’s、パロットビーク、BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社、Bitcoイン・セイヴァー株式会社設立、ならびに売れるAIマーケティング社への事業転換（AI事業化・オンラインスクール転換）を新規に追加。

- + 愛徳威広告上海の取得
- + ADWAYSASIAの取得
- + 国際漢方研究所の取得
- + Step ysの子会社化
- + パロットビークの子会社化
- + GPUデータセンター会社設立
- + Bitcoイン・復旧事業開始
- + 売れるAIマーケティング転換

## 会社自身の言葉

### 中核プロダクト／提供サービス（マーケ・D2C・越境EC・Wi-Fi・SOBA）

- 「マーケティング支援サービス（上記クライアントに対する広告出稿・運用・分析・改善点の提供、成果報酬型広告・純広告・運用型広告の提供）」 — マーケティング支援サービスとしての広告出稿・運用・分析・改善、および成果報酬型／純広告／運用型の提供
- 「売れるD2Cつくーる（クラウドサービス）」 — クラウドサービス『売れるD2Cつくーる』
- 「SOBAフレームワークを活用した教育・会議・Web3向けサービス」 — SOBAフレームワークを活用した教育・会議・Web3向けサービス
- 「越境EC支援（世界市場向けの越境EC支援・中国ECショップ構築・販売・中国SNS運営代行・中国マーケティング支援）」 — 越境EC支援（海外展開・中国SNS運営代行・中国マーケティング支援等）
- 「売れるD2Cつくーる（ランディングページ制作・申し込みフォーム・フォローメール配信/フォローLINE・フォローSMS配信を統合したD2C向けクラウドサービス）」 — 『売れるD2Cつくーる』の機能要素（LP制作・申込フォーム・フォローメール／LINE／SMS配信）
- 「SOBAフレームワーク（教育・会議・Web3向けソリューション）」 — SOBAフレームワーク（教育・会議・Web3向けソリューション）
- 「SOBAフレームワーク等のデジタル技術を活用した教育・会議・Web3向けサービスの拡充」 — SOBA等のデジタル技術による教育・会議・Web3向けサービス拡充
- 「グローバル情報通信事業: 海外・国内Wi-Fiを中心とした通信機器レンタル」 — グローバル情報通信事業（海外・国内Wi-Fi等の通信機器レンタル）
- 「「最強の売れるメディアプラットフォーム」等を活用した成果報酬型広告の提供」 — 「最強の売れるメディアプラットフォーム」等を活用した成果報酬型広告の提供
- 「コマース事業: 化粧品・サニタリー用品・健康食品・機能性表示食品等のD2C事業」 — コマース事業（化粧品・健康食品等のD2C事業）
- 「売れるネット広告こんさる: 月額50万円の収入」 — 売れるネット広告こんさるの収入（月額50万円）
- 「売れるネット広告でざいん: 1商材あたり98万円以上の収入」 — 売れるネット広告でざいんの収入（1商材あたり98万円以上）
- 「売れるネット広告でざいん（ランディングページ企画・ディレクション・コーディング・クリエイティブ制作）」 — 売れるネット広告でざいんの作業内容（企画・ディレクション・コーディング・制作）
- 「2019年以降のA/Bテスト実施実績を反映したノウハウをベースにクリエイティブ自動制作機能を搭載」 — A/Bテスト実績を反映したクリエイティブ自動制作機能
- 「越境ECの米国市場展開（Ureru Global EC Inc.等の設立・活用）」 — 越境ECの米国市場展開（例：Ureru Global EC Inc.の設立・活用）

### AI・GPU/インフラ・Web3/暗号資産関連の成長領域

- 「AI活用の生産性向上と新規商品・サービスの開発を推進」 — AI活用による生産性向上と新規商品・サービスの開発
- 「AI・GPUインフラを活用した新規事業（GPUデータセンター関連）」 — GPUデータセンター等のAIインフラを活用した新規事業
- 「GPUデータセンター等のAIインフラ関連の基盤技術」 — GPUデータセンター等のAIインフラ関連の基盤技術
- 「AI活用のビジネス変革（AI活用による生産性向上・新規事業開発）」 — AI活用によるビジネス変革（生産性向上・新規事業開発）
- 「2025年12月: Bitcoイン・セイヴァー株式会社設立・暗号資産復旧事業開始」 — ビットコイン・セイヴァー株式会社の設立と暗号資産復旧事業開始（2025年12月）
- 「AIインフラ・GPUデータセンター等の成長領域における投資・事業化を推進」 — AIインフラ・GPUデータセンター等の成長領域への投資・事業化
- 「2026年7月: BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社を設立」 — BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社の設立（2026年7月）
- 「NEXT GROWTH ENGINE: AI・Web3・暗号資産・GPU・AIインフラ等の成長領域で新規事業の早期事業化・収益化を推進」 — NEXT GROWTH ENGINE：AI・Web3・暗号資産・GPU等での新規事業の早期事業化・収益化
- 「AIインフラ・GPUデータセンター等の成長領域」 — AIインフラ・GPUデータセンター等の成長領域
- 「AIを活用した生産性向上の推進、デジタル技術の活用による業務効率化、AI活用の新規商品・サービス開発・事業化を推進」 — AI活用による業務効率化や新規商品・サービス開発・事業化の推進
- 「Web3・暗号資産関連技術とサービス」 — Web3・暗号資産関連技術とサービス
- 「暗号資産復旧・保全支援サービスの拡張」 — 暗号資産復旧・保全支援サービスの拡張
- 「デジタル資産・Web3事業および暗号資産復旧支援等の新規事業は、技術動向・規制動向・情報セキュリティリスク・市場の流動性などの影響を受け得る。」 — デジタル資産・Web3（暗号資産復旧支援等）に関する市場・技術・規制・情報セキュリティ等のリスク

### M&A・子会社取得/設立・商号変更など（グループ再編の実行事項）

- 「2026年6月2日: 売れるAIマーケティング社をSHILD FORCEへ商号変更・オンラインスクール事業へ転換」 — 売れるAIマーケティング社をSHILD FORCEへ商号変更し、オンラインスクール事業へ転換（2026年6月2日）
- 「株式会社Step y'sを株式交付により子会社化（決定日: 2026年6月29日、取得日: 2026年8月10日、51%取得）」 — 株式会社Step y’sを株式交付により子会社化（決定日2026年6月29日、取得日2026年8月10日、51%取得）
- 「パロットビーク株式会社を株式交付により子会社化（決定日: 2026年7月2日、取得日: 2026年8月10日、60.03%取得）」 — パロットビーク株式会社を株式交付により子会社化（決定日2026年7月2日、取得日2026年8月10日、60.03%取得）
- 「株式会社国際漢方研究所を株式取得（決定日: 2026年6月29日、取得日: 2026年6月29日、47.04%取得）」 — 株式会社国際漢方研究所を株式取得（決定日2026年6月29日、取得日2026年6月29日、47.04%取得）
- 「愛徳威広告(上海)有限公司およびADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDを取得（決定日: 2026年4月30日、取得日: 2026年5月1日、取得議決権比率100%）」 — 愛徳威広告(上海)有限公司およびADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDを取得（決定日2026年4月30日、取得日2026年5月1日、取得議決権比率100%）
- 「株式会社SOBAプロジェクトを株式取得および株式交付により子会社化（決定日: 2025年8月27日、交付日: 2025年10月15日、取得議決権比率94.20%、取得価額合計: 158,645千円）」 — 株式会社SOBAプロジェクトを株式取得・株式交付により子会社化（決定日2025年8月27日、交付日2025年10月15日、取得議決権比率94.20%、取得価額合計158,645千円）
- 「2025年1月: グルプスとオルリンクス製薬を合併（オルクス株式会社へ商号変更）」 — グルプスとオルリンクス製薬の合併（オルクス株式会社へ商号変更、2025年1月）
- 「2025年8月: 売れるD2C業界M&A社を「売れるAIマーケティング社株式会社」へ商号変更・AI事業へ転換」 — 売れるD2C業界M&A社を「売れるAIマーケティング社株式会社」へ商号変更しAI事業へ転換（2025年8月）
- 「2024年2月: グルプスとオルリンクス製薬を子会社化」 — グルプスとオルリンクス製薬の子会社化（2024年2月）
- 「2024年8月: JCNT及びジーアイエヌを全株式取得・子会社化」 — JCNTおよびジーアイエヌを全株式取得・子会社化（2024年8月）
- 「2025年1月にホールディングス体制へ移行し（売れるネット広告社グループ株式会社へ商号変更）、2026年5月以降は海外子会社の取得・設立、並びに新規事業領域の構築を積極的に進めている。」 — ホールディングス体制へ移行（2025年1月）と、以降の海外子会社取得・設立および新規事業領域構築の積極化
- 「2024年7月: アクセスブライトより中国越境EC事業を譲受」 — アクセスブライトから中国越境EC事業を譲受（2024年7月）
- 「株式会社売れる越境EC社（東京都港区、資本金10,000千円、マーケティング支援事業、100%）」 — 株式会社売れる越境EC社（所在地・事業内容・資本金・100%子会社等の属性）
- 「株式会社JCNT（東京都港区、資本金20,000千円、グローバル情報通信事業、100%）」 — 株式会社JCNT（所在地・事業内容・資本金・100%子会社等の属性）

### ガバナンス・配当・リスク/規制・設備/減損など（経営基盤と外部・内部リスク）

- 「監査等委員会は全員社外取締役で構成。」 — 監査等委員会が全員社外取締役で構成
- 「配当政策: 配当を見送る方針（2025年度の期中において利益が確保できず配当を実施しなかった）」 — 配当政策：当期の利益確保ができず配当を見送る方針
- 「インターネット広告市場・デジタルマーケティング市場は景気動向・広告費の変動・アルゴリズム変更・規制強化の影響を受ける。電通の「2025年 日本の広告費」によると2025年のインターネット広告費は前年比110.8％の4兆459億円、総広告費は8兆623億円となる見通し。国内の電子商取引市場はデジタル取引環境整備のデータにより成長見通しがある一方、広告費上昇・主要集客チャネルのアルゴリズム変更・消費者ニーズの多様化等が収益性に影響を与える可能性がある。」 — インターネット広告・デジタルマーケ市場は景気や広告費、アルゴリズム変更、規制強化等の影響を受ける
- 「品質管理・情報セキュリティ管理システム、リスク管理の仕組み」 — 品質管理・情報セキュリティ管理システム、リスク管理の仕組み
- 「主な内訳: 情報通信サービス事業セグメントにおけるレンタル資産投資57,524千円」 — 設備投資の主な内訳（情報通信サービス事業セグメントにおけるレンタル資産投資57,524千円）
- 「広告・通信販売関連の法令・規制への適用と遵守を継続（景表法・薬機法・健康増進法・特定商取引法・個人情報保護法等）」 — 広告・通信販売関連法令（景表法、薬機法、健康増進法、特定商取引法、個人情報保護法等）の適用と遵守
- 「減損損失: 306,461千円」 — 減損損失（306,461千円）
- 「広告・通信販売事業に関連する法令（景品表示法・薬機法・健康増進法・特定商取引法・個人情報保護法等）への適用と規制強化・変更の影響を受ける可能性がある。法令改正・新規規制の導入・解釈変更等が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。」 — 広告・通信販売関連の法令・規制の強化/変更による事業への影響可能性
- 「海外事業の拡大に伴い、海外の政治・経済状況、法令・税制、貿易規制、為替、商慣習等の影響を受け得る。政情不安・国際紛争・経済制裁・貿易規制変更等が財政状態・経営成績に影響する可能性がある。」 — 海外事業に伴う政治・経済、法令・税制、貿易規制、為替、商慣習等の影響可能性
- 「海外拠点・海外子会社（特にADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED等、香港ドル建て資本／資産）を含むため、 HKD、USD等の為替リスクが存在する。資産・負債の換算・評価・会計処理上の為替差額の取り扱い等が影響する可能性がある。」 — 海外子会社（例：香港ドル建て）を含むことに伴う為替リスクの可能性
- 「国内の電子商取引市場はデジタル取引環境整備のデータにより成長見通しがある一方、広告費上昇・主要集客チャネルのアルゴリズム変更・消費者ニーズの多様化等が収益性に影響を与える可能性がある。」 — 国内電子商取引市場の見通しと、広告費上昇・アルゴリズム変更・ニーズ多様化による収益性への影響可能性
- 「地震・災害等の自然災害リスク、サイバー攻撃リスク等も含む。」 — 自然災害（地震等）やサイバー攻撃等のリスク

### 理念・重点戦略（成長の枠組み）

- 「システムの安定性確保（サーバー増設・負荷分散などを中長期的に実施）を通じて顧客基盤拡大と収益機会の創出を目指す」 — システムの安定性確保（サーバー増設・負荷分散等）を通じた顧客基盤拡大と収益機会の創出
- 「GROUP SYNERGY: グループ各社の顧客基盤・商品・サービス・マーケティング・AI・技術・営業力・データ等をグループ共通資源として活用し、クロスセル・共同提案・共同サービス開発・マーケティング機能の共有等を推進」 — GROUP SYNERGY：グループ共通資源を活用したクロスセル、共同提案、共同サービス開発、マーケ機能共有等の推進
- 「GROUP GROWTH: 各事業セグメントの収益力向上、顧客基盤・商品・サービス・技術・人材を活用した売上拡大と収益性向上を推進」 — GROUP GROWTH：各事業セグメントの収益力向上と売上拡大・収益性向上
- 「創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念」 — 創業以来の企業理念（“最強の売れるノウハウ®”で100%成功に導く等）